平成 ３０年 １２月定例会（第４回）平成３０年第４回
高萩市議会定例会会議録（第３号）────────────────────────平成３０年１２月１１日（火）午前１０時００分開議───────────────────────議事日程（第３号）平成３０年１２月１１日（火）午前１０時開議日程第１ 一般質問──────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問──────────────────────────出席議員（１４名）１番 根 本 茂 君２番 坪 和 久 男 君３番 渡 辺 悦 夫 君４番 我 妻 康 伸 君５番 飯 田 毅 昭 君６番 八 木 陽 子 君７番 大 足 光 司 君８番 大 森 要 二 君９番 田 所 和 雄 君10番 菊 地 正 芳 君11番 吉 川 道 隆 君12番 今 川 敏 宏 君14番 平 正 三 君15番 寺 岡 七 郎 君──────────────────────────欠席議員（２名）13番 作 山 里 美 君16番 篠 原 新一郎 君──────────────────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 大 部 勝 規 君 副市長 鈴 木 真 人 君 教育長 大 内 富 夫 君
選挙管理委員会委員長 宮 田 一 洋 君 監査委員 松 本 隆 治 君
公平委員会委員長 小 島 英比古 君
農業委員会会長 田那辺 義 浩 君 企画部長 郷 土 明 男 君 総務部長 矢 代 省 吾 君
市民生活部長 篠 原 新 也 君
健康福祉部長 作 山 淳 君
産業建設部長 鈴 木 秀 男 君 教育部長 石 井 健 寿 君 消防長 青 山 眞 司 君 会計管理者 岡 﨑 安 彦 君
企画広報課長 小 森 裕 之 君 総務課長 二 田 雅 史 君──────────────────────────
事務局出席職員氏名 局長 樫 村 浩 明 君 次長 吉 田 正 彦 君 係長 浅 井 一 良 君──────────────────────────
○議長（寺岡七郎君） 御報告申し上げます。 ただいまの出席議員14人、欠席議員２人であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。──────────────────────────午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（寺岡七郎君） これより本日の会議を開きます。──────────────────────────
△
議事日程報告
○議長（寺岡七郎君） 本日の議事日程を申し上げます。 本日の議事日程につきましては、お手元に印刷物をもって配付してあります議事日程表のとおりといたします。──────────────────────────
△日程第１
○議長（寺岡七郎君） 日程第１ 一般質問を行います。 これより発言を許します。 14番 平 正三君。〔14番 平 正三君登壇〕
◆１４番（平正三君） おはようございます。私は、さきに通告しています４項目について質問いたします。 １つは防災対策について、２つは
学校給食費無償化について、３つは中学生入学時の
制服無償支給について、４つは犬・猫飼育管理について質問をいたします。 最初に、防災対策について質問いたします。 質問に入る前に、ことしは災害と言われるほどの猛暑が続き、今12月補正予算に小中学校及び幼稚園にエアコンを設置する予算が計上されたこと、高く評価するものであります。 また、７月に発生した
西日本豪雨災害では、このような例年にない猛暑の中で、体育館での避難生活は深刻な状況になり、国は熱中症対策として、国の責任で各避難所にエアコンを緊急措置として設置しました。 このように、いついかなるときに重大な災害が発生するかわかりません。 高萩市では、地震、津波、洪水などの重大災害時に、市内の
小中学校体育館が避難所として指定されております。各体育館の避難所の暑さ・寒さ対策が、どのように行われているのかお伺いをいたします。
○議長（寺岡七郎君）
市民生活部長 篠原新也君。〔
市民生活部長 篠原新也君登壇〕
◎
市民生活部長（
篠原新也君） 平議員の御質問、避難所となる
小中学校体育館の暑さ・寒さ対策の現状についてお答えいたします。 初めに、暑さ対策につきましては、既に小中学校に設置されている大型扇風機の活用や、災害時における物資供給に関する協定を締結している事業所から優先的に大型の扇風機、エアコン等をレンタルするなどして、暑さの対策を図ってまいりたいと考えております。 次に、寒さ対策につきましては、暑さと同様に、各小中学校の体育館に設置されている大型のヒーターやストーブを活用するとともに、協定を締結している事業所からのレンタル等を想定しております。 なお、来年度につきましては、各小中学校の教室へエアコンが設置される予定でございます。これによりまして、避難所運営の中で、体育館のほかに教室も活用できることから、より暑さ・寒さ対策に適切に対応が可能であると考えております。
○議長（寺岡七郎君） 14番 平 正三君。〔14番 平 正三君登壇〕
◆１４番（平正三君） ただいまの答弁では、暑さ対策については扇風機等が、またエアコンのレンタルを活用すると言っておりますが、御承知のとおり、体育館は非常に通気性が悪く、扇風機では、ことしのような猛暑には到底もう対応できるものではないと思います。 また、レンタルした場合、緊急性に本当に対応できるのかどうか。また、その費用はどのぐらいかかるのかどうか、もし積算していればお伺いしたいと思います。
○議長（寺岡七郎君）
市民生活部長 篠原新也君。〔
市民生活部長 篠原新也君登壇〕
◎
市民生活部長（
篠原新也君） 再質問にお答えいたします。 平議員の御質問、レンタルの台数、費用につきましてでございますが、現在のところ費用につきましては、災害によりまして大きさ等も変わってきますので、費用の積算のほうまではちょっとできていない状況にございます。
○議長（寺岡七郎君） 14番 平 正三君。〔14番 平 正三君登壇〕
◆１４番（平正三君） ただいまレンタルした場合の費用については積算されていないという答弁でありました。 私はこのレンタルよりも、暑さ・寒さに対応できるエアコンを設置したほうがいいんじゃないかというふうに考えております。なぜならば、先ほど申しましたように、
西日本豪雨災害において、この猛暑の中での教訓から、国も体育館に対する
エアコン設置に対し、積極的な施策をとっております。 これは、総務省が緊急防災・減災事業債をつくりまして、
東日本大震災を受けて2012年に創設した制度であり、2017年度から熊本地震の教訓から、指定避難所である体育館などへの
エアコン設置が対象となります。 この制度は起債充当率が100％で、初年度に一般財源が必要なく、元利償還の70％が交付税措置がされ、実質的な市の負担となるのは30％であります。 この制度を活用して、避難所である体育館に
エアコン設置を行うべきと考えますが、その見解をお伺いをいたしたいと思います。
○議長（寺岡七郎君）
市民生活部長 篠原新也君。〔
市民生活部長 篠原新也君登壇〕
◎
市民生活部長（
篠原新也君） 再質問にお答えいたします。 国の補助制度を活用して、避難所となる小中学校の体育館へエアコンを設置してはいかがかということについてでございます。 国の制度を活用し、避難所となる小中学校の体育館へエアコンを設置することにつきましては、市の財政状況を踏まえ、他の市町村の状況を確認するなど調査研究してまいりたいと思います。
○議長（寺岡七郎君） 14番 平 正三君。〔14番 平 正三君登壇〕
◆１４番（平正三君） 先ほど言いましたように、高萩市も普通教室には小中学校でも今回補正予算を組んで、来年の７月までに各教室に
エアコン設置することになりました。 しかし、体育館に対する
エアコン設置については、今後検討していくということでありますが、東京都もことしの猛暑を受け、全ての東京都の小中学校に対する
エアコン設置に補助制度を設けるというような積極的な対応をしております。 また、緊急避難所のみではなく、現在、保護者や子供たちからも、体育館に対する
エアコン設置の声が上がっております。 例えば、このような声が寄せられております。教室も、より多くの生徒が一度に集まる場所であります。教室よりも熱気がこもり、気温が上がる可能性があり、熱中症になる危険度は体育館のほうが高いのではないでしょうか。 また、体育館はスポーツする施設であり、一昔前のよく口にする方がおりますが、現在こうした猛暑の中で、非常に平均気温が高くなり、体育館は窓がありますが、風が通りにくいことが多いのです。体育館は直射日光には当たりませんので、熱がこもる、非常に熱中症になりやすい場所であります。ぜひ体育館にも
エアコン設置してほしいと、このような声もあります。 このように、緊急避難時や日常の部活動や学校行事を行う上でも、今日のこうした猛暑の中で、体育館にエアコンの設置の必要性が非常に高まっております。 エアコンを設置している埼玉県朝霞市の例をとりますと、2017年度から体育館や武道場にエアコンの設置を行ってきております。大体18か所ありますが、総事業費が約10億円であります。１か所当たり約5,000万円がかかります。 高萩は、小学校４校、中学校３校、合計７校であります。この概算費用は約３億5,000万円、その30％負担になりますと、１億5,000万円であります。 こういう費用がかかるわけでありますが、小中学校の体育館に対するエアコンについて、市長がどのような見解を持っているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（寺岡七郎君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） ただいま平議員からありましたように、そういった体育館等の施設につきましての必要性は、十分私も認識しているつもりでございます。 今回の定例会に提案しております、各小中学校の全校の
エアコン整備、そういったものもありますので、財政状況等勘案しながら、今後そういった必要性を含めて調査研究していきたいということで、今回はそのような答えになってしまいますが、御理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（寺岡七郎君） 14番 平 正三君。〔14番 平 正三君登壇〕
◆１４番（平正三君） ぜひ今後検討して、設置する方向で取り組んでいただきたいと思います。 次に、
学校給食費の無償化について質問をいたします。 これまで一般質問で繰り返し
学校給食費の無償化を求めてまいりましたが、前市長は、給食費の無償化や一部助成についての要求に対して、「
学校給食法で給食費の材料費は
保護者負担であり、行政が負担することはできない」と言って拒否してまいりました。 確かに、
学校給食法第11条では、「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする」、２項では、「前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担とする」と規定されております。 しかし、昭和29年９月28日に「
学校給食法並びに同法施行令等の施行について」の
文部事務次官通達が、各
都道府県教育委員会、各
都道府県知事に出されております。 その通達では、経費の負担について、「学校給食に必要な経費は、原則として、小学校等の設置者と給食を受ける保護者とがそれぞれ分担すると定めた。これらの規定は経費の負担区分を明らかにしたもので、例えば保護者の経済負担の現状から見て、
地方公共団体、学校法人その他の者が、児童の給食費に一部を補助するような場合を禁止する意図はない」と述べております。 このように
文部事務次官通達では、
学校給食費に行政が助成を行うことを何ら禁じているものではないと明確に示しております。保護者の経済負担を軽減し、子育て支援を行うために行政が給食費に助成を行うことは何ら問題ではありません。そのため、
学校給食法を盾に、
学校給食費に対し、行政が助成を行うことができない理由にはならないと思います。 厚生労働省の平成25年
国民生活基礎調査によると、2012年の17歳以下の子供の貧困率は16.3％になっており、2003年の13.7％と比較し、過去最高になっております。 これは、子供の６人のうち１人が貧困下の状況にあり、このような子供の置かれている経済状況の中で、保護者の経済的負担の軽減を図るために、行政が子育て支援の充実を図る施策の一つとして、
学校給食費に助成を行うことが求められていると思います。 この
学校給食費に対する助成についての市長の見解をお伺いいたします。
○議長（寺岡七郎君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） 平議員の御質問についてお答えいたします。
学校給食費につきましては、平成30年第１回定例会で答弁しましたとおり、今、平議員がおっしゃいましたように、
学校給食法の第11条ということで、繰り返しになりますが、施設や設備に要する経費、給食に従事する職員の給与や運営に要する経費は公費負担、それ以外の光熱水費、食材費などは児童生徒の保護者が負担すると規定されておりますが、当市では、保護者の皆様が食材費のみを給食費として負担していただいているところですということで、ことしの３月の定例会で説明させていただきました。 先ほど通達の件で、禁じているということで私も判断しているわけではありません。今の段階では、食材費については一定の負担を保護者に求めていきたいと考えておりますが、先ほど平議員のおっしゃったように、これからそういったものも含めて、私も公約でありましたので、
学校給食費については今後の課題とさせていただきたいと思います。現在は、保護者に求めていきたいということでお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（寺岡七郎君） 14番 平 正三君。〔14番 平 正三君登壇〕
◆１４番（平正三君） 少子化と貧困化が進む中で、
子育て支援策として給食費の無償化、一部助成を行う市町村がふえてきております。 日本共産党の調査によると、2017年９月現在、全国の小中学校で給食費の無償化を実施している市町村は83市町村、一部助成を実施している市町村は362市町村、合わせて445市町村となり、全国1,741区市町村の25.6％になります。 お隣の福島県では、無償化を実施している市町村は12市町村、一部助成を実施している市町村は17市町村、合わせて29市町村で、全59市町村の約半数で実施しております。 茨城県では、大子町は無償化を実施し、また常陸太田市、鹿嶋市、神栖市、龍ケ崎市、結城市、古河市、城里町、大洗町、阿見町、利根町、境町の11市町村で一部助成を行っております。 私のさきの３月議会の質問に対し、大部市長は、選挙公約に掲げた
学校給食費の負担軽減について、財政状況などを勘案し、どの程度の負担軽減が適正か検討していきたいと答弁しております。 ただいまの答弁でも、今後さらに検討していきたいというような内容の答弁でありましたが、しかし３月から約半年以上経過してきているわけでありますし、ましてや市長が２月の市長選挙で、給食費の父母負担の軽減を公約に掲げております。 そうした意味で、具体的に今後どのようにこの負担軽減を進めていこうと考えているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（寺岡七郎君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） 再質問にお答えいたします。
学校給食費は、子供に
栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、食についての知識の習得、健康の増進、体力の向上にも寄与するものであり、重要な教育活動の一つであると認識しております。 平議員御提案の
学校給食費の負担軽減につきましては、私の選挙公約でもありますが、現在、小中学校・
幼稚園普通教室への
エアコン設置や
ＩＣＴ教育環境整備などに取り組んでいるところでありますので、この給食費に関しても財政状況なども勘案しながら、どの程度の負担軽減が適正なのかも含め見きわめ、引き続き検討してまいりたいと思います。
○議長（寺岡七郎君） 14番 平 正三君。〔14番 平 正三君登壇〕
◆１４番（平正三君） 結局は、３月議会の答弁から一歩も前進していないというふうに受けとめざるを得ないというふうに思います。財政的な問題はもちろん検討していかなければなりませんが、具体的に、自分はこのような方向で
学校給食費の負担軽減を図っていきたいという基本的な考え方があると思うんですね。 平成27年の12月に教育委員会から小中学校の
学校給食費を無償化した場合、市の財政負担がどのようになるか、こういった検討した資料をいただいております。その約３年近くなりますが、ほとんど財政負担はそう変わらないと思います。これによりますと、完全無償化した場合は、約１億円、２人目以降無料化した場合は、約1,500万円、２人目半額、３人目以降無料化した場合は、約800万円が必要となるという試算が出されております。 私は、こういった試算に基づいた資料から考えますと、当面、いわゆる高萩市としては、２人目以降の多子世帯に対する無料化を実施すべきだというふうに考えております。 市長は、具体的にどんなふうな見解を持っているのか、改めてお聞きしたいと思います。
○議長（寺岡七郎君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） 再質問にお答えいたします。 ただいま平議員からございましたように、具体的にということでございますが、先ほども申し上げましたように、さまざまな財源がかかってくる事業が、いっぱいこの高萩市の今課題となっております。そういった中で給食費だけを考えれば、今言われた1,500万円、800万円、そういった軽減、そのような金額ならできるだろうという考えもございますが、そういった事業がたくさん積算すれば、なかなか高萩市の財政を脅かすことにもなるので、私もこの市長に就任してから、いろんな公約を果たそうと思って財政と向き合っていましたが、やっぱり優先順位とかそういったものも多々あるものですから、先ほど申し上げましたようにそういったものをこれから見きわめまして、何が適正なのかということを引き続き検討していきたいということでございます。 具体的な説明にはなりませんが、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（寺岡七郎君） 14番 平 正三君。〔14番 平 正三君登壇〕
◆１４番（平正三君） 具体的な答弁がありませんでした。非常に残念だと思います。高萩市の財政の一端として、一つの参考となりますのは、
財政調整基金の問題があります。基金はさまざまありますが、高萩市としては、平成29年度の決算では、基金総額が24億円あります。そのうち
財政調整基金が約11億円。この
財政調整基金は、一般家庭でいえば、普通預金で何でも使えるというふうな性格を持っている積立金であります。 これは、県の資料によりますと、平成28年度の
財政調整基金は、高萩市が11億円、29年度とほぼ同じであります。この
財政調整基金は、県内でどういう水準にあるかといいますと、32の市の中で19番目の位置にあります。高萩市は１人当たり３万8,215円、その以下には、大都市である日立市、またつくば市、水戸市が高萩市の以下の水準にあります。 私は、こうした
財政調整基金を活用し、子供たちの教育環境の整備、また
保護者負担の軽減を図っていくべきだと考えております。 次の質問に入る問題もそれと関連しますので、その高萩市の財政状況についての一端を述べておきたいと思います。ぜひ今後とも、市長公約である給食費の負担軽減の実施を一日も早く実行できるよう要求し、この質問を終わりたいと思います。 次に、中学生入学時の
制服無償支給について質問を行いたいと思います。 憲法第26条では、「義務教育は、これを無償とする」と定めておりますが、実際は、
小中学生入学時などで多くの保護者の経済負担が求められ、義務教育の無償化にはほど遠い現状であります。 どの子供も憲法に保障されているように、経済的負担をなくし、安心して、生き生きと勉学に励むことができる教育環境をつくることは、国にも地方自治体にも求められております。 義務教育の無償化の実現の一つとして、高萩市では、小学校入学時に
ランドセル無償支給が実施され、市民から大変喜ばれております。これは、小学入学時にどの子供も同じスタートラインでスタートできることを願って、ランドセルの無償が平成６年から実施され、それから24年になる制度であります。 現在、
ランドセル無償支給は、県北では高萩市と北茨城市、日立市で実施されております。 中学生に入学するとき、どの子供も経済的不安をなくし、安心して中学生活を送ることができる施策が今求められていると思います。 それで、お伺いいたしたいと思いますが、現在、中学生入学時に必要となる各学校の指定学用品の種類と金額がどのようになっているか、お伺いをいたします。
○議長（寺岡七郎君） 教育部長 石井健寿君。〔教育部長 石井健寿君登壇〕
◎教育部長（石井健寿君） 平議員の御質問にお答えします。
市内中学校入学に伴う学用品費用につきましては、制服やジャージなど学校で指定しているものや、
スポーツバッグや通学用の靴など学校によって指定されていないものがあり、学校ごとの金額にばらつきがありますが、御了承願います。 それでは、市内中学校３校を男女別に申し上げます。 まず、高萩中学校、男子は制服が３万2,400円から、ジャージや
通学かばんなどが４万4,951円から、合計で７万7,351円からとなっております。女子は制服が３万8,577円から、ジャージや
通学かばんなどが４万5,445円から、合計で８万4,022円からとなっております。 秋山中学校、男子は制服が２万8,900円から、ジャージや
通学かばんなどが４万8,536円から、合計で７万7,436円からとなっております。女子は制服が３万8,577円から、ジャージや
通学かばんなどが４万9,310円から、合計で８万7,887円からとなっております。 次に、松岡中学校、男子は制服が３万2,900円から、ジャージや
通学かばんなどが４万842円から、合計で７万3,742円から、女子は制服が３万5,672円から、ジャージや
通学かばんなどが４万1,064円から、合計で７万6,736円からとなっております。 以上が、市内中学校の学用品の内容と金額となっております。
○議長（寺岡七郎君） 14番 平 正三君。〔14番 平 正三君登壇〕
◆１４番（平正三君） ただいま中学校に入学するときにかかる費用について答弁いただきました。制服以外大ざっぱに説明いただきましたが、改めてその内容を見ますと、資料をいただきましたんで、それに沿って見ますと、必要な指定学用品は制服、ジャージ、Ｔシャツ、
ウオーターパンツ、通学靴、上履き、
体育館シューズ、
通学かばん、
スポーツバッグ、ウインドブレーカー、いわゆる10種類の指定学用品が最低要ると思います。 ただいま答弁がありましたように、こうした中学校に入学するに当たって、当面必要な負担が約８万円、非常に多額な必要金額であります。こうした制服を初めとした指定学用品は、どのような基準に基づいてまた規定に基づいて定められているのかお伺いをいたします。
○議長（寺岡七郎君） 教育部長 石井健寿君。〔教育部長 石井健寿君登壇〕
◎教育部長（石井健寿君） 再質問にお答えいたします。 制服など学校で指定されております学用品につきましては、各学校で定められている生徒心得や生活心得において規定されているところです。その中には、男女ともに定められた制服、運動着を着用すること、また、ジャージ、上履き、
体育館シューズ、
スポーツバッグは学校指定のものとすることなど、制服や学用品を学校で指定しているものや、トレーナーは白、セーターは白か紺か黒色とする、靴下は白の無地とする、通学用の靴は白で無地のひもつき運動靴とするなど、色や形のみを学校で指定し、個々に選択できるものなど、各中学校によって規定されているところでございます。 以上です。
○議長（寺岡七郎君） 14番 平 正三君。〔14番 平 正三君登壇〕
◆１４番（平正三君） ただいま答弁がありましたように、各学校の校則等で決められていると思います。非常に細々とした規定があるというふうに驚いておりますが、特にこの指定学用品の中で約半分を占める制服代、これが３万2,400円から約３万9,000円に上っております。 この制服を学校ごとに指定している目的と考え方についてお伺いをいたします。
○議長（寺岡七郎君） 教育部長 石井健寿君。〔教育部長 石井健寿君登壇〕
◎教育部長（石井健寿君） 再質問にお答えします。 制服を指定する目的としまして、明確に定められたものはありませんが、考えられるものを上げるとすれば、１つとして、学校内部の連帯感や秩序、規律を保つために有意義であること、２つとして、生徒間で服装の格差が出ないようにすること、３つ目として、服装にかかる経済的負担の軽減などが考えられるかと思います。 以上です。
○議長（寺岡七郎君） 14番 平 正三君。〔14番 平 正三君登壇〕
◆１４番（平正三君） ただいま中学生の制服の指定についての考え方が答弁されましたが、私は基本的には、義務教育の制服は、小中学生でも自由であるべきだというのが私の基本的な考えであります。私たちが育った年代は、小中学生とも自由な制服で育ってまいりました。高校になりますと、それぞれ制服が指定されておりましたが、中学生まで制服を指定するということについての違和感を今でも持っております。 しかし、ただいま校則等で学校等で制服が指定されると、これが当然義務化とされておると思います。こうした義務化となっている制服については、当然、保護者と子供がその規則に従わなければならないと思いますが、当然、義務化するならば、行政に責任も伴いますし、そのためには保護者の経済的負担を軽減する必要があると考えます。 私は、新中学１年生に入学する全員に対し、制服の無償支給を行うべきと思いますが、その考え方についてお伺いをいたします。
○議長（寺岡七郎君） 教育長 大内富夫君。〔教育長 大内富夫君登壇〕
◎教育長（大内富夫君） 平議員の再質問にお答えいたします。 公立学校の義務教育における無償とは、授業料を徴収しないこと、教科書の無償給与とされており、その他にかかる費用につきましては、保護者が負担すべきものと認識しております。そのため、議員御提案の新中学１年生全員に対する制服の無償支給につきましても、同様であると考えております。 しかしながら、経済的な理由により、義務教育を受けさせることが困難と認められた保護者に対しては、就学援助費の新入学児童生徒学用品費といたしまして、入学にかかる費用の一部を小中学校入学前に支給しているところでございます。
○議長（寺岡七郎君） 14番 平 正三君。〔14番 平 正三君登壇〕
◆１４番（平正三君） ただいまの教育長の答弁では、学校の無償化は、授業料、それと教科書というふうに限定するというふうに答弁されましたが、しかし、この考え方は時代とともに変化すると。御承知のとおり教科書は、昔は父兄負担、父母負担と。しかし、時代の要請によって教科書も無償化になった。ですから、教育の無償化、当然、最初は授業料の無償化を一つの考え方であったと思うんですが、時代によって変化してくると思うんです。だから、時代時代によって無償の範囲が広がってくるし、変わってくるというふうに私は理解しております。 ただ、今言ったように、私は義務教育の制服は、いわゆる服装は、自由であるべきだと。それを規定しているわけですから、当然、保護者にそれを強制する、子供たちにも強制する。そしてまた学校給食の問題でも言いましたように、非常に今、子供の貧困化が進んでいる。経済的な負担が多くなってきていると。 そういう中で、やはりその経済的負担を軽減するためには、制服の無償化を実施する必要性もあるんじゃないかというふうに私は考えて、今回、初めてこれを提案しているわけです。 先ほど、市長は、財政的な問題があってなかなか困難だと、
学校給食費の無償化の問題については。これも一定の費用はかかります。しかし、例えばこの無償を実施した場合は、約800万円の財政負担で実施できるというふうに試算できます。 今後とも、機会あるごとに提案し要求してまいりたいと思います。答弁は結構でございます。 次に、犬・猫の飼育管理について質問をいたします。 茨城県の動物の愛護及び管理に関する条例では、動物の所有者の責任として、第４条第１項第４号で、「公共の場所並びに他人の土地及び物件を不潔にしたり、人に迷惑をかけたりしないこと」と定められています。 条例の目的は、動物を飼う人も飼わない人も、ともに、人と動物が共生する地域社会を実現するためと思います。しかし、現実は、犬・猫飼育に関してさまざまな問題が起きることは避けることもできないと思います。 現在、高萩市に寄せられている犬・猫に関する苦情について、どのような内容と件数が寄せられているのか、お伺いをいたします。
○議長（寺岡七郎君）
市民生活部長 篠原新也君。〔
市民生活部長 篠原新也君登壇〕
◎
市民生活部長（
篠原新也君） 平議員の御質問、犬・猫の飼育管理についてであります。直近の過去３年間における犬猫の苦情件数及び主な内容をお答えいたします。 まず、苦情件数でございますが、平成27年度に犬９件、猫７件の計16件、平成28年度に犬10件、猫６件の計16件、29年度には犬９件、猫８件の17件で、各年度同等数の苦情が寄せられております。 各年度の主な苦情内容といたしましては、平成27年度につきましては、飼い犬の放し飼いについてや野良犬の捕獲依頼について、飼い猫の放し飼いについてや野良猫への餌やりについてが主なものとなります。次に、平成28年度につきましては、飼い犬の放し飼いについてや野良犬の捕獲依頼について、飼い猫の放し飼いについてや野良猫のふん害についてが主なものとなります。次に、平成29年度につきましては、飼い犬の放し飼いについてや飼い猫の放し飼いについて、多頭飼育についてや野良猫への餌やりについてが主なものとなっております。 なお、市民より苦情相談が寄せられた場合、現地確認を実施し、各内容に応じ、指導等の対応をいたしております。
○議長（寺岡七郎君） 14番 平 正三君。〔14番 平 正三君登壇〕
◆１４番（平正三君） ただいま、犬・猫に関する苦情の内容と件数について答弁がありました。 茨城県動物の愛護及び管理に関する条例で、犬又は猫の多頭飼養の届け出として、第６条で、「飼い犬又は猫の所有者は、飼養する飼い犬又は猫が10頭以上となったときは、知事に届け出なければならない」と定めております。この条例に基づく犬・猫の多頭飼育の届け出の状況についてお伺いをいたします。
○議長（寺岡七郎君）
市民生活部長 篠原新也君。〔
市民生活部長 篠原新也君登壇〕
◎
市民生活部長（
篠原新也君） 再質問にお答えいたします。 茨城県動物の愛護及び管理に関する条例に基づく多頭飼育の登録状況についてでございます。 この条例に基づく多頭飼育の登録状況についてでございますが、これは飼養する犬と猫の健康及び安全の保持並びに周辺の生活環境を保全し、犬・猫の適正飼養を推進するため、犬又は猫それぞれ10頭以上又は合計10頭以上となったときには、茨城県動物指導センターへ届け出ることが条例に規定されております。 この登録状況といたしましては、茨城県動物指導センターより自治体への情報提供がないため把握できておりませんが、本市の畜犬登録台帳の登録情報から、犬につきましては１件、猫につきましては、これまで苦情の対応により２件把握しております。 本市といたしましても、引き続き多頭飼育の現状把握に努めてまいります。
○議長（寺岡七郎君） 14番 平 正三君。〔14番 平 正三君登壇〕
◆１４番（平正三君） ただいま、犬・猫の多頭飼育の現状について報告がありました。 この猫の多頭飼育による被害の苦情が環境衛生課に寄せられていると思いますが、その苦情の内容とその苦情に対してこれまでどのような対応をされてきたのかお伺いをいたします。
○議長（寺岡七郎君）
市民生活部長 篠原新也君。〔
市民生活部長 篠原新也君登壇〕
◎
市民生活部長（
篠原新也君） 再質問にお答えいたします。 猫の多頭飼育に係る苦情相談の対応状況についてでございます。 現地確認により、猫の飼育状況や住環境を把握し、飼育者への聞き取りを実施の上、状況に応じた指導を定期的に実施し、苦情解決に努めてまいりました。 内容といたしましては、頭数の増加を防ぐ目的での避妊、去勢の実施指導、子猫の譲渡会参加に向けた情報提供、住環境改善を目的としての薬剤での室内洗浄によるノミ、ダニの駆除、屋内飼育の徹底など、茨城県動物指導センターとも連携の上、実施しているところでございます。
○議長（寺岡七郎君） 14番 平 正三君。〔14番 平 正三君登壇〕
◆１４番（平正三君） 県条例第８条で、「犬又は猫の多頭飼養者の飼い犬又は猫の健康と安全を保持し、又は周辺の生活環境を保全するために必要な限度において、当該犬又は猫の多頭飼養者に対し、施設の構造及び飼養の方法について必要な助言又は指導を行うことができる」というふうに定められておりますが、今これまでの取り組みについて報告がありました。しかし、私に寄せられている苦情では、猫が約38匹飼っており、それによって大量のノミが発生し、その被害が体中に影響があると、それがいまだ何ら解決されていないと。恐らくこれも環境衛生課には当然その苦情は行っていると思いますが、これに対して具体的にその対策、いわゆる解決のための対策、どのようにとられてきたのか、また今後どのように対応しようとしているのか、それをお聞きしたいと思います。
○議長（寺岡七郎君）
市民生活部長 篠原新也君。〔
市民生活部長 篠原新也君登壇〕
◎
市民生活部長（
篠原新也君） 再質問にお答えいたします。 猫の多頭飼育に係る苦情相談の解決に向けた対応についてでございます。 猫の多頭状況が著しい案件の解決に向けた今後の対応でございますが、去る12月６日に茨城県動物指導センターと茨城県動物愛護推進員の協力により、公益財団法人が実施しております無料不妊手術事業、これを利用することにより飼育する猫全頭の去勢避妊手術を実施することができました。 多頭飼育の状況の改善につきましては、急激に数を減らすことは困難でありますが、今後、妊娠、出産することがなくなりますので、緩やかではありますが減少していくものと考えております。また、この手術とともに、猫に寄生するノミ、ダニの駆除も行いました。今後も引き続き適正飼養及び住環境の維持に努めるよう指導することにより、多頭飼育に伴う苦情も解決していくものと考えております。
○議長（寺岡七郎君） 14番 平 正三君。〔14番 平 正三君登壇〕
◆１４番（平正三君） ただいま部長から猫の多頭飼育に対する苦情に対しての対応策について答弁がありました。今後ともこうした多頭飼育、また犬・猫の飼育に対する苦情、相談がありましたら、適切に対応し、早期の解決を図っていくことを求めて私の質問を終わりたいと思います。
○議長（寺岡七郎君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） 12番 今川です。 私は通告しております高萩市創生と施政経過報告について、一問一答方式で質問いたします。 私は、これまで高萩市の創生について、一般質問などで何度も質問と提案を積み重ねてまいりました。大部市長が市長になる前からやっておりますので、改めて振り返ってみたいと思います。「創生」という言葉を初めて使った質問は、平成27年３月議会、その前年９月に第２次安倍内閣が「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、
地方創生と打ち出された半年後でした。 ３月議会での項目名は、「高萩創生について」とし、サブタイトルに「
地方創生競争社会にどう立ち向かうか」とつけて、高齢化対策、少子化対策、人口減少対策、資産対策、広域行政についての５項目の内容で提言、提案し、見解を伺いました。 その５項目について、まず高齢化対策については、生涯現役、健康づくり、地域交流、世代間交流のシンクロ化、そういうものを提案し、課を越えたプロジェクトチームを設置し、例えば一事業でいろんな効果が得られることを期待しての提案でありました。 ２つ目の少子化対策については、子育て支援と親育て支援、これは結婚してからの話ではなく、結婚以前からの親育て事業も含めて、親になるための育成をすることによって、結婚、出産が推進されるのではないかという内容でありました。 ３番目の人口減少対策、これは特に農業のＵターン・Ｉターン支援、就農支援、自立支援、また奨学金などの提案でございました。 ４番目の資産対策については、市内、地域内経済圏と資産流出防止のメリットを学ぼうと題して、さまざまな提案をさせていただきました。 ５番目の広域行政について。これは市という概念、そして地域という生活圏を考えるということで話をさせていただきました。 その後、「創生」という言葉を使用したのはそのときが初めてでありましたが、震災後の復興や行財政改革、そして高萩市の活性化ということも広い意味で創生ということと考えられるとすれば、震災後はもちろん、震災前からずっと続けて質問を行っております。それは、高萩市民がより幸せになるため、高萩市がより住みよいまちになるため、私の市議会議員としての使命であると心してきたわけであります。 平成27年３月議会の次は、その年の６月議会で、３月議会の続きとして行いました。６月議会では、「高萩創生について」ということで４つ、
地方創生の概論と高萩ビジョン、具体的目標、財政計画、その他施策としての取り組みということで質問を行いました。 その次は９月です。続けて質問を行っております。この９月議会では、10項目、地域コミュニティ、住民公平性の確保ということ。２点目は、高齢者の見守り支え合い条例をつくってはどうかということ。３番目は、健康づくりフィットネス支援。４番目には、婚活高萩創生委員会をつくってはどうか。５番目として、学校給食グルメ戦略。６番目に、Ｕターン奨学金。７番目は、森林資源活用。８番目に、生ごみの資源化。９番目に、ふるさと納税インターネット決済。10番目に、広報メディア戦略という内容でやりました。 次に、次の12月の議会では、これは前の市議会の改選後の初めての議会になります。ここでは、「高齢化問題について」ということで、郊外地域の交通手段、免許返納後の手段、バス・タクシー乗り合い、支え合いということでやらせていただき、また、高齢化問題については３つやったんですが、買い物弱者支援、これも移動販売補助金制度の創設をしてはどうかという提案でした。また、免許返納後にシニアカーという個人的な乗り物がありますが、それのインフラ整備と購入助成はできないかということで提案をさせていただきました。 その次の翌年、平成28年３月議会では、健康づくりについて、また一般家庭ごみについて、また草刈り等についてやらせていただいております。 次の６月議会、これも「高萩創生について」と題して、人口減少、少子化対策、高齢者対策、こういうふうに毎回のようにやらせていただいております。 この６月議会で新たに提案したのは、ふるさと回帰出会いの場づくりとして、同窓会開催支援事業をつくってはどうかと。また、高齢者の生きがいづくりとして、子育て支援になるように、祖父母手帳を発行してはどうかということも提案させていただきました。 それから、ここで初めてですが、首都圏広域地方計画というのが国交省からありまして、首都圏との連携、交流人口、これを通して移住増を図ることはできないかと、提案でございました。それから同時に、隣接自治体との連携で地域力アップ、これも考えられるのではないかという提案でありました。 次に、次の議会の９月議会ですが、ここでも「高萩創生 健全なまちづくりについて」ということで質問をさせていただきました。やはり創生ということは、まちづくりの基本となるものでございます。健全という価値観によるまちづくりを考えようということで質問をさせていただきました。 次に、12月議会では健康づくり、この健康マイレージ、今事業化されましたが、健康づくりについて、私は創生事業の大事な部分が健康づくりだというふうにも思っておりますので、ここで取り上げさせていただきました。 次の年、平成29年ですね。３月、ここでは人口ビジョン、人口ピラミッドを見ながら人口ビジョンについて話をさせていただきました。あわせて、ここでドローンということを挙げまして、人材不足、これから労働人口が減るという中で、ドローンは活用できるんじゃないかという話をさせていただいたと思います。 その次の６月議会、これは高萩市が抱えている土地、これが大きな問題、課題となっておりますが、赤浜工業団地ＴＫ－２－２について話をさせていただきました。 次に行ったのが12月議会です。そこでもやはり市内にある未利用地、市有地及び民地について、この活用が創生において非常に重要なポイントになるんではないかということで取り上げさせていただきました。 そして、大部市長が市長に就任された次のことしの平成30年の３月議会、この最初に「高萩創生について」ということで、５点ほど質問をさせていただいたと思います。
地方創生についての見解、高萩市の人口の年齢構成、生産人口、今後の税収の推移・見込み、そしてこれからのビジョンについてであります。 その質問の中で、大部市長になりましたので、大部市長の答弁を述べてみたいと思いますが、「まず、
地方創生についての私の見解でございます」という大部市長の答弁です。 我が国は2008年をピークに人口減少に転じており、現在は本格的な人口減少社会に直面していると考えております。このため、国では人口減少の克服と東京一極集中の是正、そして地方の創生を確実に実現するため、国を挙げて人口減少対策に取り組んでいるところであります。本市におきましても、1995年をピークに自然減・社会減を要因として人口は一貫して減少しており、少子高齢化と人口減少は喫緊の課題であると考えております。 厚生労働省の機関である国立社会保障・人口問題研究所による、本市の将来人口推計は、2040年に約２万人になると見込まれております。あと20年ほどで、現在の市民の３分の１が減少してしまう深刻な状況であると考えております。今後も人口減少は、本市の産業、雇用、コミュニティ、医療、行財政など、さまざまな分野に悪影響を及ぼすことが確実であると考えておりますので、2015年10月に策定した高萩市創生総合戦略に基づき、急速に進む人口減少と少子高齢化に対応するさまざまな施策の実施、特に定住・移住人口の確保や少子化対策事業を最優先に実施することにより、人口減少を抑制してまいりたいと考えております。と答弁しております。 また、この質問の最後の答弁では、私の質問で「高萩市創生総合戦略というものが既に2015年につくられている。これからの市長が考える高萩創生にとって、どういう位置づけになるのか。この総合戦略がどういう位置づけになるのか」という質問をして、市長の答えとしては、「私が今の総合戦略につきまして、これから頭によくたたき込んでこれから検討していきたいと考えております」と答弁しております。 そして、次の議会、６月議会になりますが、私は７点ほど質問をさせていただきました。これも、高萩市の創生を考えての質問であります。高萩協同病院跡地、これをどうしようと考えているのか。旧日本加工製紙社宅廃墟、これもどう考えているのか。それからイノシシ対策、草刈除草計画、学校等の太陽光発電、地域コミュニティについて、健康づくりについてと、７点ほど質問させていただきました。 前回の９月議会、ここでは市職員の就業環境、これも働く方の雇用人口不足というんですかね、労働力不足に絡みながら、また高萩市の職員が元気に明るく働くことによって市民にいい影響を与えられるんじゃないかという角度で話をさせていただきました。 それで、９月議会が終わって、10月ころになりますが、たまたまインターネットを見ていると、見つけたサイトがありました。それは、「現代ビジネス」というサイトであります。そこに、「
地方創生とは何だったのか？」と題して、立教大学准教授の論説文がありました。抜粋して、少しだけ紹介したいと思います。
地方創生とは何だったのか？ 2014年５月、増田寛也を座長とする日本創生会議・人口減少問題検討分科会が「増田レポート」と後に呼ばれる提言を提出し、それを受けて９月に発足したばかりの第二次安倍改造内閣が「まち・ひと・しごと創生本部」設置して以来、すでに４年が経とうとしている。と、これは８月７日付の記事でありました。 その間、「
地方創生」は流行語として人口に膾炙し、また交付金や事業費、その他政府の様々なプロジェクトをあわせ、2017年には１兆7,536億円、2018年にはおよそ１兆7,877億円の予算が付けられている。だが結果として、目立った成果は上がっていない。膨大な予算とエネルギーがつぎ込まれ、「
地方創生」はいったい何を成し遂げたのだろうか。という出だしから始まり、「
地方創生の目的」、そして「達成しがたい目的」、「なぜ
地方創生は必要か？」、「大都市と地方の孤立」、「関係性の消費」、「
地方創生はライフスタイルの更新を求める」と題して話が続けられ、最後に、
地方創生をどうするかということで、 現在日本社会では、大都市と地方が絆を弱め、対立を深めているが、その対立を書き換え、「移動」や人生の選択に関しての決定権を、より多くの人々の手に奪い返していくことと書き換え、それによってわたしたちのライフスタイルをみずから望むべきかたちにつくりあげていくこと。 そうすることで大都市と地方にそれぞれ振り分けられ、閉じられたライフスタイルに穴を開け、そこから新たな暮らしの可能性を引き出していくことが、
地方創生の本丸となる。 大なり小なり人口減少と低成長のトレンドはこれからも続くと想定される。その中でなお幸福で活力のある社会を実現していくために、地方と大都市の関係を再調整し、わたしたちの暮らしのなかから新たな可能性を掘り出すことが、
地方創生に求められるのである。 だが現在の
地方創生は、逆にそうした逆に抜本的な改革を行わないためのを誤魔化すアリバイになっており、それゆえ「関係人口」の拡大といった弥縫策にしか頼らざるをえなくなるしかなくなってしまっているのもそのためだが、このままでは
地方創生は、これまでの地方に対する施策と同じく、政治家が地方票を獲得し、また官庁が地方に紐付きの財源をばら撒き官庁が地方をコントーロルするための数ある一つの手段の一つとして終わるしかないだろう。 そうではなくあらたなライフスタイルを探る問い直しの機会へと
地方創生を鍛えていかなければならない。
地方創生をたんなる地方の救済策を超え、この社会の将来を考える議論と決断の機会としていくこと。 それは、大都市と地方に閉ざされたまま、経済成長と人口増加を目標に駆り立てられるわたしたちの生活を変える、ひょっとすると最後の機会となるかもしれないのである。と結ばれております。 このサイトを見つけ、この論説を読んで、私は改めて「創生」という言葉の意味を考える機会となりました。 「創生」というのは、御存じのように、「生」を「創る」と書きます。「創る」とは、「初めてつくる」という意味ということ。「生」とは、「生命」の「生」、「生きる」「生活」の「生」、「生まれる」、「生き方」と考えれば、全く新しい、これまでなかった生き方、暮らし方をつくるということなのかなと思われました。 それはそうかもしれません。直面している少子高齢化社会・人口減少時代突入は、これまで経験していない上に、高度化した現代社会もまた未経験。何もかもが別世界といっても過言ではないと言えないでしょうか。 こんな、端から見ると、しょうもないことを考えているのかもしれません。 それでは、質問に入りたいと思います。 まず、議会初日に大部市長から施政経過報告がありました。その内容について伺います。 １ページ目、中段に、「一般廃棄物処理施設の整備に向けた取組み状況について」ということで、 北茨城市との一般廃棄物処理の広域化につきましては、９月28日に、高萩市・北茨城市広域の廃棄物処理施設建設に係る財政支援に関する要望を、環境大臣及び復興大臣に対し両市長、両議長連名による要望書を提出してまいりました。とあります。 まず、この内容について御説明をいただきたいと思います。
○議長（寺岡七郎君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） 今川議員の御質問にお答えいたします。 本定例会の施政経過報告にて申し上げました、一般廃棄物処理施設の整備に向けた取り組みとして実施いたしました環境大臣及び復興大臣に対する廃棄物処理施設建設要望の内容についてであります。 ９月28日に、中川環境大臣及び吉野復興大臣に対し、両市市長、両市議長連名による要望書を提出してまいりました。 内容といたしましては、高萩市では自前処理施設を持たず民間処理委託を行っており、北茨城市では老朽化施設での稼働による廃棄物処理を実施している、両市の現状を踏まえ、広域廃棄物処理施設建設に係る財政支援に関し、循環型社会形成推進交付金及び震災復興特別交付税の措置を要望したものであります。 環境省におきましては、循環型社会形成推進交付金事務責任者である環境再生・資源循環局の山本局長に対応をいただき、環境省として協力する旨の回答をいただいたところであります。復興庁におきましては、吉野復興大臣みずから対応をいただき、震災復興特別交付税措置の対象となる旨の回答をいただいたところであります。
○議長（寺岡七郎君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） 今、要望書の内容を伺いましたが、「要望書」という書面を多分提出されたと思うんですが、その書面は公開できるものでしょうか。
○議長（寺岡七郎君） 総務部長 矢代省吾君。〔総務部長 矢代省吾君登壇〕
◎総務部長（矢代省吾君） 再質問にお答えいたします。 要望書の内容につきましては、公開できるものとなっております。
○議長（寺岡七郎君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） それでは、ぜひ我々議員側にもその書面を、提出というか、見せていただきたいと思いますので、お願いします。 その次に、11月２日に、 高萩市・北茨城市広域の廃棄物処理施設の整備促進において、両市境の県有地の譲渡について、茨城県知事に対し両市長、両議長連名による陳情書を提出してまいりました。とあります。 この内容について伺います。
○議長（寺岡七郎君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） 再質問にお答えいたします。 茨城県知事宛ての陳情の内容についてであります。 11月２日に、両市市長、両市議長連名による県有地譲渡に関する陳情書を茨城県知事へ提出してまいりました。 両市の課題については、さきの国への要望と同様であり、建設地について、両市市境付近に茨城県が有する県有地が地理的条件等から建設候補地として適地であるため、県有地譲渡についての陳情でございます。 あわせて、この事業の整備費は、循環型社会形成推進交付金及び震災復興特別交付税を活用することから、早期着手の必要性についても申し入れております。震災復興特別交付税措置につきましては、期限がございますことから、早期の回答を求めたものであります。 このようなことが、内容です。
○議長（寺岡七郎君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） これも、「陳情書」という書面で出されたのかなと思いますが、その書面は公開できるものでしょうか。
○議長（寺岡七郎君） 総務部長 矢代省吾君。〔総務部長 矢代省吾君登壇〕
◎総務部長（矢代省吾君） 再質問にお答えいたします。 こちらの陳情書の公表につきましても、議会のほうからの要望があれば提出したいと考えております。
○議長（寺岡七郎君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） 議会からの要請、要望というよりは、公開できる書面なのかということで聞いたんですけれども。
○議長（寺岡七郎君） 総務部長 矢代省吾君。〔総務部長 矢代省吾君登壇〕
◎総務部長（矢代省吾君） 再質問にお答えいたします。 この内容については公開できる内容となっております。
○議長（寺岡七郎君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） それでは、この陳情書についても提示のほうをよろしくお願いいたします。 次に、「さらに」と続きまして、「11月21日には、北茨城市長と共に原田環境大臣に対し、広域廃棄物処理施設建設に関する要望をしてまいりました」とあります。 この要望について、内容を御説明いただけますでしょうか。
○議長（寺岡七郎君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） 再質問にお答えいたします。 11月21日の要望活動につきましては、新たに就任いたしました原田環境大臣に対し、これまでと同様の趣旨の内容の要望をしてまいりました。 なお、原田環境大臣からは、「ごみの処理は生活に不可欠であり、ごみ問題は避けては通れません。渡辺復興大臣と連絡をし合いながら進めていきたい」との回答をいただきました。 先ほど、「これまでと同様の趣旨の内容」と言いました内容でございますが、高萩市には15年の期間余り自前の処理場ができなかったということで、今回このような大きな事業に対して補助金をいただけるのであれば、ぜひ何とか次世代の子供たちに残せるようなことでお願いしたいという要望をしてまいりました。 以上です。
○議長（寺岡七郎君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） 再度聞いていきたいと思いますが、私がこの施政経過報告について聞こうと思っていますのは、先ほど冒頭で話しさせていただいた「創生」、高萩市の創生というのは本当に大事なものなんだと。市が行う施策、事業、全てが、その「創生」に向かう事業であるべきだと、全てがですね。そういう思いから、これまで大部市長が市長になってもう９か月ぐらいになりますが、施政経過報告というのが果たして、じゃあ高萩市の創生に向かっているのかどうかというのが、確認したいというか、照らしてみたいなという思いで質問をさせていただいております。 続けて施政経過について質問させていただきますが、大部市長は、「市民主役の市政を進めるため、私の政策の柱としております「誘致事業」、「交流事業」、「支援事業」の３つの柱の取り組み状況についてご報告いたします」と。 その後で、その３つを、「第一に『誘致事業』について」云々、「第二に『交流事業』について」云々、そして「第三に『支援事業』について」云々というふうに、いろいろ、この３つの柱に沿って説明をされております。 そこで、まず第一の誘致事業についてでありますが、ここでは一つだけ挙げて、中心市街地活性化ということで説明されております。この中心市街地活性化というのが、私はちょっとぴんと来なかったんですけど、誘致事業と中心市街地活性化というのは、どういう関係になっているのかなって思うんです。前にヨーカドー跡地にスーパーでしたか、誘致したいんだという話はありましたけども、その話はいつの間にかうやむや、最近はされていないような気がするんですけども、この誘致事業にこの中心市街地活性化を入れて説明している理由を聞かせていただければと思います。
○議長（寺岡七郎君） 企画部長 郷土明男君。〔企画部長 郷土明男君登壇〕
◎企画部長（郷土明男君） 再質問にお答えいたします。 中心市街地活性化がなぜ誘致事業に分類されているのかについてであります。 中心市街地活性化につきましては、中心市街地活性化の核となります駅前大型店舗跡地への企業、スーパーなどというお話もありましたけれども、企業の誘致という側面から誘致事業の中に位置づけてございます。ほかに誘致事業といいますと、君田小中学校へのドローンのスクールの誘致とかフィルムコミッションなどもございますが、今回はそちらのほうのは終わっていますので、中心市街地のみが施政経過のほうに掲載された、特出しでドローンの結果は載ってございますけれども、そういう形で分類しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（寺岡七郎君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） 多分今、部長がお答えになったように誘致事業といえば、中心市街地だけじゃなく、高萩市全体で考えられるものなのかなと。あえて中心市街地の話をここに入れたなんか理由があったのかなと思ったんです。違うんですか。まあ、いいや。それで聞いたんです。 第２の交流事業ということになりますけども、これについては、挙がっているのは、市長室開放事業、それから国民体育大会推進事業の話です。それから穂積家住宅を活用したレストラン「高萩茶寮」、これが挙がっているんです。これが交流事業として挙がっているんですけども、例えば、確かに国体なんかは県外から市外から人が来る大会ですよね。そういう意味での交流事業ということで挙げたのか、例えばせっかく茨城国体に全国から人が集まって高萩でも大会が行われ、高萩で食事をしたり例えば泊まったりする方もいるのかなと思いますけども、そういう経験でまた改めて高萩に来たいなと思っていただいて、初めてリピーターというか交流の展開が広がるのかなというふうに思うんです。なので、一回大会を開いてきてもらったこと自体が交流事業というよりも、それから広がる交流事業にしていったほうがいいし、逆にそれは大きな狙い目なのかなというふうにも思うんです。なので、そういった考えはここには書いてないんですけども、これでいいんでしょうか。国体なんかが交流事業としていっていいんですか。
○議長（寺岡七郎君） 企画部長 郷土明男君。〔企画部長 郷土明男君登壇〕
◎企画部長（郷土明男君） 再質問にお答えいたします。 国体がなぜ交流事業に分類されているのかという御質問であります。 国民体育大会開催推進事業につきましては、参加される選手・指導者・応援等、市外から高萩市に訪れる方を交流人口としている側面から交流事業の中に位置づけております。 議員御指摘のように、訪れていただいて、その後の交流も図られるのが本来の交流事業の目的ではないかというようなお話ございましたけれども、当然そのような形で発展していくことが、さらにいい結果を生むことになるとは認識してございます。繰り返しになりますけれども、あくまでも訪れていただける方の人口がふえるとそういう側面からその事業の中に分類したということでございます。 以上です。
○議長（寺岡七郎君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） ことしはプレ大会をやりまして、本当に多くの方が高萩市に来ていただいたと。来年は本大会になるわけです。今回のプレ大会を踏まえていろんな課題が見えたと。その課題を踏まえて盛り上げていくというふうに説明しております。 その課題というのが、はっきりは私はわかんないんですけども、感覚的に例えば多くの人が来て宿泊はどうしたのか、食事はどうしたのか、それがなかなかわからないんです、その実情が。多分、高萩市の利益というか、本当にそういう泊まってもらって食べてもらってお金を使ってもらってということがあれば、経済的なメリットが生まれたのかなと。こういった面はどうなんでしょうか。この交流事業に含まれて考えるべきだったと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（寺岡七郎君） 副市長 鈴木真人君。〔副市長 鈴木真人君登壇〕
◎副市長（鈴木真人君） 再質問にお答えいたします。 まず、私のほうから施政経過における３つの柱の割り振りについて御説明させていただきたいと思います。 この施政経過報告につきましては、第１回定例会で市長が述べております市長の市政運営に関する考え方、方向性を示した本年度の施政方針の進捗状況を報告するものであります。この施政方針におきましては、市長は市民主役の市政を進めるために、誘致事業・交流事業・支援事業の３つを政策の柱と掲げておりますことから、本市では、当該柱立てに沿って事業を進めているという、その方針に沿って施政経過についてはまとめているということです。なお、市が実施しております全ての事務を施政方針の中に網羅することはできませんから、主立った事業のみを掲載しております。 ただ、この事業の中で、例えば誘致事業・交流事業に該当するものもあるだろうし、逆に全て該当する事業も出てくるという考えのもとに、調整の仕方といたしましては、その内容で、先ほど企画部長が答弁しましたとおりに、例えば国体であればそのような形で調整しているということで、全て的確にまとめているということではありませんので、市民の方にできるだけ今回の３本の柱をわかりやすく統計的に区分けして、その中で今回市が掲げている事業をわかりやすくしているというような形で調整しているところでございますので、御理解のほういただきたいと思っております。
○議長（寺岡七郎君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） 私はぴんと来ないんです。この交流事業の一番最初に言っているのが、市長室開放事業、これが交流事業になっているというのは、市長と市民の交流ということなんですか。それで交流事業になっているんですか。
○議長（寺岡七郎君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） ただいま、今川議員からありましたように、市長室開放事業のことでよろしいですね。これが交流事業になっているかということでございます。 私、市長室の開放事業ということで、この目的は、たくさんの困り事がまちをよくするためのヒントだということを私が就任する前から高萩市を歩いたときに感じました。日々の市民の困り事、１万人いれば１万人の困り事があると思います。 政策を考えてみると本当に必要なまちの方たちが浮かんでくると。そして市民一人一人の声にヒントが眠っているということを感じましたので、当然頭で考えているのではなく、実際に見て聞いて行動することが重要であると思っていたということで、そういったもので全てが交流ということは、この高萩市が何が必要かというと、今は人口減少を歯どめをかけることと、あと、交流人口を拡大するということが私の最大の仕事ではないかなと思っておりまして、先ほど言いましたように、まちをよくするためのヒントをこの交流事業の中に見出しておるものですから、市内外における全てのものを網羅する市長室開放事業だと、そういった形で認識しております。よろしくお願いします。
○議長（寺岡七郎君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） 時間もなくなってきてしまいましたので、この施政報告の内容については、もう一つ、３本目の柱の支援事業、これはいっぱい事業が挙がっています。この中で４ページの下のほうに雇用対策ということで、「北茨城市・高萩市・北茨城市商工会・高萩市商工会と茨城労働局との間で雇用対策協定を11月13日に締結いたしました」とあります。この雇用対策協定について内容を教えていただきたいと思います。
○議長（寺岡七郎君）
産業建設部長 鈴木秀男君。〔
産業建設部長 鈴木秀男君登壇〕
◎
産業建設部長（鈴木秀男君） 再質問にお答えいたします。 施政経過報告の内容のうち、11月13日に締結いたしました雇用対策協定についてでございます。 雇用対策につきましては、県北地域の人口減少の歯どめや活力ある地域社会を目的といたしまして、高萩市、高萩市商工会、北茨城市、北茨城市商工会、茨城労働局とこれまでも高校生の就職面接会、企業説明会、企業見学会及び進出企業の人材確保の支援などについて連携を図ってきたところでございます。 このたび安定した雇用の創出、地域の担い手となる地元企業の人材確保を目指しまして、先ほど申し上げました５つの機関におきまして雇用対策協定を締結したところでございます。 このことによりまして、運営協議会を設け、地域における雇用に関する課題を共有し、高校生の面接会や企業説明会で両市における地元企業の参加を多く募集できることにより、高校生の就職支援の強化が図られることになります。 また、ＵターンやＪターンなど新たな支援策についても取り組んでいけることと考えております。
○議長（寺岡七郎君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） これも協定ということで、「協定書」という文書をつくったんでしょうか。これは、ここに書いてありますように、「同時に複数の自治体との協定は全国初であります」ということですので、ぜひこの文書も見せていただきたい、公開していただきたいと思いますができますでしょうか。
○議長（寺岡七郎君）
産業建設部長 鈴木秀男君。〔
産業建設部長 鈴木秀男君登壇〕
◎
産業建設部長（鈴木秀男君） 再質問にお答えいたします。 協定書の内容につきましても、協定書につきましても、公開できるものというふうに考えております。
○議長（寺岡七郎君） 12番 今川敏宏君。〔12番 今川敏宏君登壇〕
◆１２番（今川敏宏君） それでは、提示のほうよろしくお願いいたします。 それで、今まで質問をしてまいりましたが、やはり高萩市の創生をどうやって成し遂げるかというのが、本当に今の最大の課題であり目標であり我々の責任なのかなというふうに思います。 最初の質問の中で、大部市長の答弁の話をさせていただきましたが、本当にこれから行っていく全ての事業がこれからの高萩を創生していく、よりよいまちにしていく事業なんだということを心してやっていただきたいと願いまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（寺岡七郎君） 議事の都合により、午後１時30分まで休憩いたします。午前１１時４３分休憩──────────────────────────午後 １時３０分開議
○議長（寺岡七郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番 大足光司君。〔７番 大足光司君登壇〕
◆７番（大足光司君） ７番 大足です。それでは、通告に従いまして、一括にて質問をさせていただきます。 今回は、中心市街地の活性化策について、中心市街地の活性化における庁内組織の横断的なプロジェクトチームの取り組みなどについて、幾つかお尋ねいたします。どうかよろしくお願いいたします。 私は、中心市街地の活性化やその取り組みなどについて、幾たびも一般質問を通じ、まちや市街地の発展につながるよう取り組むべき課題を、この場にて情報を発信し、行政におかれましては、まちのにぎわいを取り戻せる、活性化につながる対応策として取り入れていただき、現在も進めていただいております。 高萩市は、みんなが安全で安心して暮らせ、活力と元気が生まれる市民のためのまちづくりを、行政と市民がともに進め、誰もが快適に満足して暮らせる都市になることを目指し、それらの理念を第５次総合計画に掲げ、「～まちの安全・ひとの安心・しごとの活力～快適生活都市 高萩」の実現を念頭に、市民サービスの向上と充実として市の発展に向けて、各課業務におかれましては、それらの取り組みが着実に進められてきております。 そのような中で、急速化する少子高齢化と人口減少問題や、
地方創生法による地方みずからの活性化対策、
東日本大震災を初めとして、頻発化、激甚化する自然災害への対応など、本市を取り巻く状況が大きく変わってきている中、行政はさらにそれらにもしっかりと対応し、そしてよりきめ細やかな市民サービスに向けた事業を行っていただいております。 さらには、今後開催される、茨城国体や東京オリンピックなどにも対応が迫られてきている中で、高萩市が目指す将来像や、各分野において取り組むべき施策の方向性、地域課題も解決しながら、高萩市に活力と新たな価値を持った地域づくりに向けて、より一層の取り組みが必要となってきております。 特に、中心市街地の活性化においては、周辺の道路や駅前ロータリー周辺の整備など、ソフト事業とハード面をあわせて、急ぎ足で進めるべきと深く考えるところでもあります。 駅周辺のにぎわいづくりについては、純粋に大型店跡地を中心としたイベントを定期的に開催し続けていただいている「うまるしぇ」や「まちなか大パーティー」、現在ではロータリー内のイルミネーションなど、それらについては市民力をもって開催する高萩市商工会部門の活性化委員会や、市民ボランティアで組織するページェント委員会など、そのような市民有志で行う団体や地域の努力もあり、商店街におきましてはそれらのイベントとあわせて売り出しや割引なども行い、その相乗効果は成果を上げていると認識しております。 しかしながら、そのような事業を進める中でも幾つかの問題点があり、その一つを取り上げれば、単発のイベントを開催するだけでは、人の流れは持続的に続かないことでもあります。 中心市街地の活性化については、付加価値の高い文化的な要素と永続的なにぎわいを生み続けること、そして人口促進などを盛り込んだ政策も必要であり、それらが活性化に向けての成功の大きな鍵になるものだと思うところであります。 そのようなことを考える中、今回、施政報告には中心市街地活性化への取り組みについて、庁内各課の職員を集めたプロジェクトチームにより、これまでの経緯等について情報共有を図るとともに、本市にとって最善の活性化策とは何か、学識経験者や地域の方々の意見を聞く場を設け、そして先進地の視察なども行いながら、具体的施策の方向性や推進方策などを検討するといった報告がなされております。 そこでお伺いをさせていただきます。今回、中心市街地の活性化におけるプロジェクトチームを結成されましたが、これはどのような組織で、何を行うチームなのでしょうか。 また、このチームはいつ結成されたのか、その中に大部市長も参加されているのでしょうか。そして定期的にそのプロジェクトチームを開催していくと思いますけれども、そのスケジュールなどもお聞かせください。 また、検証するに当たってイベントなどソフト事業の検証であるのか、それともハード面事業での検証であるのか、以上４点についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（寺岡七郎君） 企画部長 郷土明男君。〔企画部長 郷土明男君登壇〕
◎企画部長（郷土明男君） 大足議員の１回目の御質問にお答えいたします。 中心市街地活性化プロジェクトチームにつきましては、本年４月に設置いたしまして、中心市街地における施設や住居の集約と、郊外の生活拠点を公共交通ネットワークによって結ぶコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えを基本に、主要な交通結節点である高萩駅を中心に、活性化方策を随時検討しているところであります。 プロジェクトチームの構成につきましては、関係部課長を構成員としており、市長は構成員ではございませんが、その結果につきましては、その都度報告をしているところでございます。 検討につきましては、ソフトとハードの両面から進めておりますが、これまでの官民協働で行ってきた「まちなか大パーティー」や、やすんでっ亭設置などのソフト事業を支援しつつ、駅前ロータリーやバスターミナル、都市計画道路等のハード面の整備による取り組みをしていくことを基本に具体策を検討しております。 以上です。
○議長（寺岡七郎君） ７番 大足光司君。〔７番 大足光司君登壇〕
◆７番（大足光司君） プロジェクトチームでありますが、きのうも確か田所議員が御質問されておりまして、その中でも職員の体制であったりということをお話いただいたところでありますけれども、施政経過報告の中で、「学識経験者や地域の方々の意見を聞く場を設け」ということと、それから「先進地の視察を行いながら」ということも記載されておったんで、そのあたりも、できましたならば、お聞かせいただければなというところでおったんですけれども、整備的な部分において、今、先に庁内での横断的に検証しているというところでありましたので、その施政経過報告については後でお聞かせいただきたいと思います。 続けて、質問をさせていただきます。 中心市街地の活性化策についてでありますけれども、高萩市の将来ビジョンとして位置づけされている、高萩市第５次総合計画の中においては、中心市街地における活性化の重要性について認識を深めまして、より詳細な調査研究をしながら、各種事業が常に進められていることと、これまでも行ってきた中で、そのように私は感じているところであります。 また、震災の復旧や復興においても、
東日本大震災によりまして被災した本庁舎が、ここに完成したわけでありまして、その震災からの復興のシンボルといたしましても、まちの安全やひとの安心、そして、しごとの活力、快適都市高萩の将来像として目指したまちづくりの一環でもあると思っております。 先ほども、部長のほうから交通網の答弁がありましたけれども、あわせてやはり交通の便や人の回遊など、生活のにぎわいを取り戻すということも考えていかなければならないと思っております。 これまでコンパクトシティと位置づけもしながら、中心市街地の活性化に向けて、まちのにぎわいを取り戻す事業を進め、市民と行政による協働のまちづくりを推進し、そして中心市街地における活性化の重要性についても、市の職場内においても、より詳細な調査研究をしながら、各種事業が進められてきたんではないかなというふうに、私は思っているところであります。 ソフト的な事業を進めることにおいても、職員の皆様方には、地元の民間の団体であったり、まちづくりを進める団体にもさまざまなサポートをしていただきながら、中心市街地の再生を、市民が自分たちの問題として捉え、行政との連携のもと地域主体となってまちづくりを進めていく、そのようなこともとても重要であるというふうに思っております。 地域の人たちにとっては、住みよき価値観を基本としながら、ほかにはない魅力づくりを目指すことも十分に必要であり、中心市街地を生活拠点として再生させるためには、将来像を市民と行政がしっかりと共有し、総合的に、そして戦略的に進めていくことがとても重要なことであると、私は以前から申し上げているところでもあります。 特に、中心市街地の活性化には、市全体のコンパクトなまちづくりを進めるプランのもと、居住や公共施設、公益施設、交通などの要素も取り入れまして、生活拠点として総合的な中心市街地のまちづくりを進めていくことであると、私は願っているところでもあります。 高萩市は人口減少しまして、超高齢化社会にも突入しているところであり、現状今のまちの形態は、広域的であり、病院に通うまたは買い物をするにも、建物が郊外に立地しているために、車がなければ生活しにくい拡散型の都市構造になっております。 中心市街地における道路状況なども含めて、ハード面での整備についても、高齢者や障害を持つ方、学生や子供たちなど多くの人たちが暮らす、そして生活しやすいまちにするためには、居住拡散にも歯どめをかけて、人々がアクセスしやすい生活拠点をつくっていくことも必要であろうと思いますし、幾度となくこの場でもお伝えしているところであります。 それらのことにおいては、中心市街地にさまざまな都市機能を集約的に立地させることで、道路や通信などの各種インフラが効率的に整備維持できているために、財政面や資源面での負担が少なくなる効果があると、これは国の方針の中でも見込まれていたところであります。 また、地域活性化の面ですが、中心市街地には店舗や事業所など多く立地しているところでもありまして、競合他社や関連産業、支援ビジネスの立地など、さらなる集積を生み出し、中心市街地活性化に貢献し、さらに市民サービス面では店舗や公共・公益施設などが近い位置に集積していることで、便利な日常生活が送れ、多くの人が集まることでバスなどの公共交通の存続維持にもつながるほか、市民の就労先が確保されるなどの効果も期待がされる、将来のまちづくりの基本的な方向性として、基本構想や基本計画にもそれらが定められており、都市計画道路整備についてもマスタープランにて、その整備事業の方針が示されてもおります。 しかし、現状においては、目に見えるハード整備において、その取り組みに関しましては、現状とどまっているようにも見受けられます。市民は快適で活気ある中心市街地を求めておりますし、また安全で安心な道路の整備にも要望が出されているところでもあります。 都市計画道路の整備についても、市街地内の路線を中心に景観形成に配慮した整備を進めていくと明記もされており、それらの道路整備も進行することができるようになれば、中心市街地はさらに活発になり、多くの人の集積につながることであると、私は未来像として描いていると、何度も申し上げさせていただいております。 駅前の道路の事情においても、ロータリー付近や駅前広場は、車の駐停車する場所がないために、朝夕の通勤、通学、帰宅時の道路の混雑がする状態です。 そのような状況により、駅前のロータリーやバスターミナル、その整備も必要なのではないでしょうか。 今、申し上げたことにつきましては、前回の本年６月議会でもお伺いをさせていただきましが、そのとき市長の答弁には、中心市街地の活性化策については、高萩市の総合計画基本構想において、まちづくりの方向性を示し、その中でＪＲ高萩駅周辺の中心市街地を「まちのにぎわいゾーン」として位置づけており、その地域には、交通の利便性を生かして店舗や事務所を集約させ、さらにインフラを効果的に整備することにより、最もにぎわいのある地域を目指している。 さらに市長は、このような考え方に基づきまして、まちの利便性を高め、そのことにより人が集まり、にぎわいのあるまちづくりが実現できるよう、総合計画を継続してまいると強くおっしゃっておりました。 それと、一方で、少しそのときの、私には後ろ向きな答弁のようにも聞えたところでありましたけれども、中心市街地の活性化の前提となるまちづくりにおいては、言葉から思い描くイメージは人によって異なり、ある人はまちの顔、別の人はまちの中心部にある商店街の活性化、まちを活性化するためには外から観光客などを呼び込むなどを考える人もおり、手段等については誰のための中心市街地活性化であるのか、改めて再整備することが重要であると考えている。 そして、まちのあり方についても、そこに住む人、住まい手を念頭に、住まい手のためにまず検討されるべきであり、中心市街地もまちの一部である以上、その主役はまず住まい手であるとも答えておりました。 あれから私もいろいろと考えさせていただきましたが、どのように市長が本市の中心市街地、基本構想において、「まちのゾーン」の場所を描いているのか、どのように捉えていらっしゃるのか、どうも見えにくいところがあります。 まずは、市のトップがどのように本市のまちの魅力を描き、そして快適で活力あるまちをイメージされているのか、やはりそういった考え方を聞かせていただきたいと、私は思っております。 そのようにプロジェクトチームの中でも検証がなされていくのでしょうけれども、何をどう検証するのかわからなくては、市民も中心市街地は今後どのようになっていくのか不安もありますし、商売をされている方、または住んでいる方も先の見えない様子であれば、やはり不安が募るばかりであります。 そこでお伺いをさせていただきますが、中心市街地の活性化について、市はどのように考え、そしてまちの位置づけについてはどのように捉えているのか。そして中心市街地の活性化については、プロジェクトチームでの評価と検証について、その検討のめどは、どのように立てられているのかなということをお聞かせいただきたいと思います。 また、プロジェクトチームにおける計画や目標などについても、あわせてお聞かせいただければと思います。 それから、駅前の大型店跡地についてでありますけれども、やはり市長がそこで大型スーパーを何とか呼び込みたいというようなことを、以前公表されておりましたけれども、やはりそういった跡地に呼び込むに当たっては、市長のトップセールスが重要であるというふうに、私は思っております。 そこで、市長が描く駅前大型店跡地の未来像や、また今後の市の駅周辺の取り組みや考えを、どのように地権者と話をされてきているのか、進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 以上、２回目の質問といたします。
○議長（寺岡七郎君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） 大足議員の２回目の御質問にお答えいたします。 私からは、駅前大型店跡地の地権者との話し合いについてお答えいたします。 私は、８月と11月の２回、地権者とお会いいたしまして、当該跡地の利活用方針についての話し合いを行いました。地権者側も高萩駅前の10年、20年先を見据えて、必要なものを誘致していきたいとの意向から、精力的に現在動いているとのことでありましたので、お互いに協力して誘致を進めていくことを確認しているところでございます。 引き続き、地権者とは信頼関係を築きながら話し合いを行ってまいりたいと考えております。 また、並行しましてスーパーなどの企業へのトップセールスを行っているところでありますが、具体的な進出の話にまでは、まだ至っておりません。引き続き、企業誘致及び誘導策の検討に精力的に取り組んでまいりたいと思います。 なお、中心市街地の範囲とプロジェクトチームでの目途につきましては、担当部長より答弁させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（寺岡七郎君） 企画部長 郷土明男君。〔企画部長 郷土明男君登壇〕
◎企画部長（郷土明男君） 私からは、中心市街地の範囲と、プロジェクトチームにおける検討の目途などについてお答えいたします。 初めに、中心市街地の範囲につきましては、昨日の田所議員への答弁と重複いたしますけれども、プロジェクトチームでは、おおむね春日町一丁目と二丁目、本町二丁目と三丁目の一部、具体的に申し上げますと、東側は、駅前大型店跡地から郵便局、西側については山王児童公園から浅田メリヤス工業周辺を中心に、検討することとしております。この対象範囲につきましては、当市の総合計画基本構想における「まちのにぎわいゾーン」の中にあり、交通利便性を生かし、店舗や事務所を集約させ、さらにインフラを効果的に整備することで、最もにぎわいのある地域を目指すこととしておるところでございます。 次に、中心市街地の評価と検証の目途についてであります。 これまでも、中心市街地においては、官民協働のもと、まちなか大パーティーなどの開催、イルミネーションの飾りつけ、やすんでっ亭の設置などソフト的な取り組みが行われ、一定の成果があったものと考えており、先ほども答弁いたしましたとおり、引き続き支援してまいりたいと考えております。 一方、永続的なにぎわいを創出するためには、ハード的な整備が必要不可欠と考えておりますことから、駅前広場の駅前ロータリー及びバスターミナルなどを、現在のニーズにあった整備や、都市計画道路整備などのハード面の具体的な方策を、できるだけ早期に実現できるよう検討してまいります。 また、あわせて、国の制度なども注視しながら、面的な店舗、事務所、または居住地としての誘導策も検討してまいります。 以上でございます。
○議長（寺岡七郎君） ７番 大足光司君。〔７番 大足光司君登壇〕
◆７番（大足光司君） ありがとうございました。 整備に至っては内部的な検証がされているということで、おおむね理解はしたところであります。 また、市長におかれましても、８月そして11月ということで、２回、地権者とも相談されたというところでありますので、ぜひとも今後10年先、20年先と、未来を見込んだ形で話し合いが持たれているとは思うんですけれども、正直、やはり市民はあそこが何ができるのかと、やはりものが来てほしいという思いが強いと思いますので、何とぞ早急な対応をとっていただきまして、呼び込みをかけていただければというふうに思います。 ３回目でありますので、質問というよりはちょっと要望を残させていただきます。 プロジェクトチームにおいての中心市街地への今後の取り組みについてですが、庁内の関係各課を集めたチームが設置されまして、これまでの取り組みの経過などの情報共有や、そして、今後の進め方などについて検証が始められまして、さらに基本計画の取り組みや、都市計画道路の整備にも検討がなされていくわけですが、本当に行政として何をすべきか、どのようなまちを、未来像をつくり描き、そして市民に高萩市の中心市街地の明るい未来を膨らませることによりまして、それがまちの元気にもつながっていき、そのような波紋が市内各地に広がっていくのではないかというふうに考えております。 ぜひとも、ソフトとハード、両輪というところもありますけれども、ソフト面においても、ようやく私もこの場からいろいろと発信をさせていただきまして、市民を巻き込み、さまざまに地域コミュニティやまちづくり関係においても、一体となって活動に取り組んでまいりました。行政にも、先ほども申しあげましたけれども、職員の皆様方にさまざまにアドバイスをいただいたり、もしくは補助金への対応であったり、または書類関係を作成するに当たっても御指導いただいたりと、そのような対応をとっていただいておりますので、今後も引き続きソフト面においてはそのような体制を整えていただければというふうに思うところですが、ハード面においても、より行き届いた整備事業を御検討いただければというふうに思います。 また、きのうは中心市街地の駐車場の件で、田所議員からも御質問が出されておりましたけれども、駅前には市営の駐車場というのはコインパーキングしかありませんので、部長の答弁の中では、もとの水道局の駐車場なども利用されてはどうかというような御答弁がありました。私もちょっと駐車場の件では少し思うところもあるんですけれども、以前の福祉センター付近、リーベロが立地しておりますけれども、その駐車場も庁舎が取り壊されまして、整備がなされたところでありますので、例えばリーベロでの催し物がないときには、市街地に来られる、利用される市民には開放されてみてはどうかなというふうに思うところであります。 あわせてですが、リーベロ裏から線路沿いにある市道ですが、1355号線と1353号線、そこはヘルスロードにもなっておりまして、安全面的に少し考えていただければ、例えば歩行者も利用しているわけでありますので、グリーンベルトを張っていただいたりといった、そのような施策も御検討していただきたいというふうに思います。そうすることによりまして、中心市街地を回遊する歩行者もふえますし、さらには歩くことによって本町周辺や駅周辺、そういったところの新たなまちのスポットの発掘や、お宝発見などにもつながるものではないかというふうにも思うところです。 そのようなことも、活性化におけるプロジェクトチームの中でも御検討をいただきたいと思います。私は、このプロジェクトチームには高萩の夢を切り開く、そのような委員会としてあってほしいと思っているところでありますし、また市長も当然、そのような意気込みが当初あって、チームの中でさまざまに検討すると強くおっしゃっていたのではないでしょうか。そして、そのチームで横断的に、さまざまな角度で足早に検討と検証を重ねていただき、中心市街地活性化による施策を策定する、もしくは現在概要のみでとどまっておりますけれども、立地誘導適正化計画をより発展させた形で、計画を進めていくことも必要ではないかというふうに、強く思うところです。 これまでも、各議員よりプロジェクトチームについて幾つかの御質問がなされておりましたけれども、先の見える具体的な一例としては駅前の活性化であるということであり、そして、ヒト、モノ、カネ、情報が駅前で活発に行き交う、そのような状況をつくり出すことも、非常に重要な政策目標であると、そのようなことも市長は以前おっしゃっておりましたので、地元による地元のためのまちづくりを進めるために、当事者主体は欠かせないということ。 そして、もう１点、市長は地元の意向、そして時代のニーズ、拠点化を踏まえて、住民主体による取り組みを具体化させていくというふうにもおっしゃっておりました。そのように進めていくのならば、駅前を拠点とする整備とは何か、そして全庁横断、そして、プラスオール高萩で政策研究していただきまして、しっかりとした計画を、未来像を策定し、形にできるよう取り組みを進めていただきたいことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（寺岡七郎君） 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕
◆１０番（菊地正芳君） それでは、通告に従い、大項目１、子育て支援の充実について、大項目２として、ＬＬブックの推進について、一問一答大項目方式で伺ってまいります。 子育て支援の充実について、初めに、子供の予防接種について伺います。 予防接種には定期接種と任意接種があります。子供の任意予防接種には、水ぼうそう、おたふく風邪、Ｂ型肝炎、インフルエンザ、ロタウイルスワクチン等があります。これらに対し、厚生労働省の予防接種部会において、定期接種とするよう提言がされ、定期接種化実施に向け検討され、平成26年10月から水ぼうそうが定期接種になり、平成28年10月にはＢ型肝炎ワクチンが定期接種となりました。そのほかについても、今後、定期化に向けての検討がなされるかと思います。 さて、季節性のインフルエンザはこれからが流行の時期を迎えます。ここに関しては、本市では既に予防接種費用の公費助成が実施されております。しかし、おたふく風邪、ロタウイルスワクチンについては、実施されておりません。いずれの病気も重症化する場合があります。しかし、これらはワクチンで予防ができ、そのことで感染したとしても軽く済む病気であります。任意接種ではありますが、子供の命と健康を守るため、ぜひとも予防接種を受けてもらいたいと思います。 まず、おたふく風邪についてでありますが、おたふく風邪は耳下腺が腫れ、年間50万人が発症しております。おたふく風邪はさまざまな合併症を併発し、難聴や髄膜炎、脳症など、後遺症を起こすこともあります。そこで、平成28年度と平成29年度の県内の年代別の感染者数をまずお聞きしたいと思います。
○議長（寺岡七郎君）
健康福祉部長 作山 淳君。〔
健康福祉部長 作山 淳君登壇〕
◎
健康福祉部長（作山淳君） 菊地議員の御質問にお答えいたします。 １項目めの子育て支援の充実についてのうち、子供の任意予防接種についてであります。 茨城県衛生研究所の茨城県感染症情報の統計によりますと、おたふく風邪の日立保健所管内の感染者数は、平成28年で167人、平成29年で268人でした。 次に、おたふく風邪の年代別感染者数でございますが、日立保健所管内の感染者の年代別人数の統計は公表されていないため、茨城県全体の年代別感染者数をお答えいたします。おたふく風邪の茨城県全体の感染者数は、平成28年で合計2,769人でした。感染者の年代別人数の内訳を申し上げますと、ゼロ歳から３歳で489人、率にして17.7％、４歳から７歳が1,521人で54.9％、８歳以上が759人の27.4％となっております。平成29年の茨城県のおたふく風邪の感染者数は、合計707人になります。感染者の年代別人数の内訳は、ゼロ歳から３歳で121人の17.1％、４歳から７歳が396人の56.0％、８歳以上で190人の26.9％となっております。 おたふく風邪の感染者数は、平成28年、平成29年の数を見ましても、感染者のうち４歳から７歳までが多く、感染者総数の約55％を占めております。 以上です。
○議長（寺岡七郎君） 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕
◆１０番（菊地正芳君） 答弁ありがとうございました。今、答弁にもあったように、このおたふく風邪については４歳から７歳に多いということで、グラフもありますが、４歳から急激に多くなって、６歳、７歳ごろから徐々に下降気味になっていくという状況であるかと思います。状況はわかりました。 次に、ロタウイルスについてお伺いをしたいと思います。 ロタウイルスは５歳までにほぼ全ての子供が一度は感染する病気と言われております。しかし、体が小さいうちに感染すると、激しい下痢や嘔吐を起こし、重症化しやすいと言います。一旦かかってしまったら、ロタウイルスに効果のある抗ウイルス薬はないと言われております。冬から春にかけて流行する大変感染力の強い病気であります。まれに、合併症として脳炎、脳症も引き起こすことがあります。その感染力は、１グラムの便の中に1,000億個のウイルスが存在して、そのウイルスの１個から10個あるだけで感染をすると言われております。日本国内では、毎年２名から18名の死亡が報告をされている、このような状況でございます。 そこでお伺いいたしますが、このロタウイルスの平成28年度と平成29年度の、県内における年代別の感染者数をお知らせください。
○議長（寺岡七郎君）
健康福祉部長 作山 淳君。〔
健康福祉部長 作山 淳君登壇〕
◎
健康福祉部長（作山淳君） 再質問にお答えいたします。 ロタウイルスの感染者数についてでございます。 こちらも、茨城県衛生研究所の茨城県感染症情報の統計によりますと、日立保健所管内のロタウイルスの感染者数は、平成28年で642人、平成29年で268人となっております。 続いて、ロタウイルスの年代別感染者数につきましては、こちらも茨城県全体の年代別感染者数で申し上げます。ロタウイルスの茨城県全体の感染者数は、平成28年で合計２万5,638人でした。感染者の年代別内訳は、ゼロ歳から３歳で9,142人、率にして35.6％、４歳から７歳で7,042人、率で27.5％、８歳以上で9,454人の36.9％となっております。 次に、平成29年の茨城県内のロタウイルスの感染者数は、合計で１万7,410人でした。感染者の年代別人数内訳は、ゼロ歳から３歳で7,118人の40.9％、４歳から７歳で4,247人の24.4％、８歳以上で6,045人の34.7％となっております。 ロタウイルスの感染者数につきましては、平成28年、平成29年の数を見ましても、感染者のうちゼロ歳から３歳までが多く、感染者総数の約40％を占めております。 以上です。
○議長（寺岡七郎君） 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕
◆１０番（菊地正芳君） ありがとうございました。先ほどの答弁でもありましたように、ゼロ歳から３歳が40％占めているという状況でありまして、ここにちょっと表があるんですけど、これは２年間の平均で申しますと、生後６か月から１歳までが198人、１歳が2,709人、２歳が2,132人、３歳が1,912人、４歳が1,846人、５歳が1,646人、６歳が1,221人、こういうふうな平均的な数字になっていまして、その中の１歳から５歳というのが、これ平均して年間2,048人、２年間の平均ですけど、あくまでも。この方たちが感染していると、平らにならすとそういう状況が見てとれるということでございます。 そこで、任意予防接種の費用に対するこの助成の考え方について、ちょっとお伺いをしたいなと思います。 任意の予防接種は、御存じのとおり自己負担となっております。例えば、ロタウイルスワクチンは、１回約１万円のワクチンを２回から３回接種しなければなりません。予防効果は少なくとも３年間は持続することが、確認をされております。有効接種したくても、ワクチンが高くて接種を見合わせる方もいらっしゃいますし、高いワクチンではありますが、厚生労働省の報告によりますと、ワクチンの接種費用と医療費の費用対効果も示されているという状況もございます。 県内でも任意予防接種となっているワクチンに対する助成を行っている自治体は数多くあります。平成30年11月時点の助成状況を示した資料を手元に持っているかと思いますが、ごらんになっていただければ一目瞭然かなというふうに思います。 このおたふく風邪ワクチン接種費用の助成を行っているのは、21市６町２村の29市町村で、全体の約66％。また、ロタウイルスワクチンの接種費用の助成を行っているのが12市５町であり、約39％。ここが実際に助成をしているという状況でございます。分布した地図、ちょっと見当たらないんですけど、地図も渡してあると思うので、どこが一番多くあるかという部分も一目瞭然でわかると思うんですが。それで、子育て世帯へのサポート、これにつながり、また、子供の命と健康を守るため、病気になる前に予防するということは、医療費の抑制にもつながると、このように考えます。任意接種となっているおたふく風邪、ロタウイルスのこの予防接種費用の助成について、本市の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（寺岡七郎君）
健康福祉部長 作山 淳君。〔
健康福祉部長 作山 淳君登壇〕
◎
健康福祉部長（作山淳君） 再質問にお答えいたします。 任意接種となっておりますおたふく風邪、ロタウイルスワクチンの予防接種費用の助成についてであります。 市としましては、感染力が強く、予防の必要性が高い感染症に対する予防接種は、本来、国全体の制度の中で取り組むべきものと考えております。 現在、予防接種のあり方につきましては、国が専門家を集め、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会を開催し、ワクチンの効果と安全性について検討を行っております。その部会の中で、おたふく風邪及びロタウイルスについては、ワクチンの定期接種に向けた検討が継続されております。 おたふく風邪及びロタウイルスワクチン接種費用の公費助成実施につきましては、定期接種化に向けての国の動向を注視しつつ、今後公費助成を実施している市町村の状況を確認しながら、検討してまいります。
○議長（寺岡七郎君） 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕
◆１０番（菊地正芳君） 予防接種費用に対する、助成に対する市の考え、今お伺いしました。国のほうでも、この２つに関しては、継続的に進められていると、それは私も十分に承知した上での質問でありますし、冒頭にもそういったことを申し上げたと思います。 実施については、国の動向を注視しながら進めていくと、そういう状況でありますけれども、先ほど言いましたように、ロタウイルス、めちゃくちゃ感染力が強いという、しかも、強いけれども、予防接種をすることによって軽く抑えることができる、そういう病気でありますし、おたふく風邪は予防接種を実施しているところは、任意予防接種に対しての助成をしているのは、66％の市町村がやっている、そういう状況なんです。 ですから、国の動向を見るのもいいかもしれないけれども、子供の命にかかわる部分ですので、早急に手を打つべきなんじゃないかなと、このように思う次第であります。 また、例えば接種対象の年齢を、重症化しやすい年齢に絞るとか、また、先ほどもロタウイルスで言いましたが、一、二歳の患者に多い、こういったロタウイルス、まずこういったところから先行してやっていくという、そういう考え方もぜひしていただきたいなと、このように思っております。 それで、一、二歳の小さな子供が嘔吐しながら熱にうなされ、食事もろくに取れない状況を、本当に想像してほしいんです。ここにいる私たち大人は、子供を育てて、そして孫もいる年齢であります。誰もが一度や二度は子供や孫のそういったつらい姿を見てきたはずであります。 適正時期にワクチンを接種することで、先ほども言いましたが、重症化を防ぎ、後遺症も防げるし、軽く抑えることができるのであります。 ですから、さまざま国のことを注視していく、そういうことでありましたけれども、早く単独で進めるということを検討していただき、素早い対応をしていただきたいなと、このように思うわけでありますので、大部市長に、この辺の所見をお伺いしたいなと思います。
○議長（寺岡七郎君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。 任意予防接種費用の助成についての考え方であります。 私も一、二歳の小さな孫がおりまして、嘔吐しながら熱にうなされている、そして食事もろくに取れない状況、よくわかっております。予防接種により未然に、何度も言いますが、感染を防ぐのにどうしても必要ではないかという菊地議員の言葉でございます。 今後、導入市町村の状況をよく踏まえながら、検討してまいりたいと思います。
○議長（寺岡七郎君） 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕
◆１０番（菊地正芳君） 答弁ありがとうございました。 ちなみに、高萩市は、平成21年度からエコキャップ回収運動、こういったものを実施しております。今年度で10年目に入るわけでありますが、この間に回収できたエコキャップは、平成27年７月までの実績でありますが１万3,073キロ、これによって6,186人分のポリオワクチンの購入資金となって、尊い命が救われているという状況であります。 高萩市はこうして世界の子供たちの命を守る活動をしているまちでございますので、本市の子供たちの命と健康を守るためにも、ぜひ、大部市長の英断を期待しておりますので、よろしくお願いをしたいと、このように思います。この質問は以上で終わります。 次に、母子手帳アプリの導入についてお伺いをしたいと思います。 まず、現状についてお伺いをしたいと思いますが、妊娠時における母子健康手帳、通称母子手帳でありますが、妊娠時から乳幼児期までの健康に関する情報が一つの手帳で管理されているもので、母親になったあかしとして、大切な記念になるものでございます。 本市においてお母さん方の活用状況とか、活用する上での課題があるか、この辺についてお伺いをまずしたいと思います。
○議長（寺岡七郎君）
健康福祉部長 作山 淳君。〔
健康福祉部長 作山 淳君登壇〕
◎
健康福祉部長（作山淳君） 再質問についてお答えいたします。 母子健康手帳の活用状況と課題についてでございます。 母子健康手帳は、母子保健法に基づき、妊娠の届け出をした人に対し、市町村が交付しております。妊娠期から産後までの妊産婦健康診査や新生児期から乳幼児期までの乳幼児健康診査、訪問指導、保健指導等の母子保健サービスを受けた際の記録や予防接種の接種状況の記録など、一貫した記録がなされております。 また、保護者みずから記載し、管理もでき、子供の成長を確認することができる大事なツールとなっております。 母子健康手帳には、妊娠期から乳幼児期までに必要な知識が記載されており、雑誌やインターネットなど、子育てに関する情報があふれる中、妊娠、出産や子育てについて、信頼のできる情報を提供する媒体としても活用されております。 課題としましては、紙製の冊子ですので、長期間の使用による劣化や、紛失時は再発行ができますが、記録していた内容を完全に復元することは難しいことなどが考えられます。
○議長（寺岡七郎君） 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕
◆１０番（菊地正芳君） 次に、母子手帳は、昭和17年から日本が世界で始めた全ての妊婦に配布する、今答弁がありましたが、ツールであります。妊娠から出産、予防接種、母子の健康状態などを１冊にまとめて記録する、お母さんの子育てをサポートする行政からの最初の贈り物になるのかなと、このように思っております。 そこでお伺いいたしますが、この母子手帳を実際に利用されているお母さん方に、この利用状況、利用実態といいますか、そういった調査をされたことがあるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（寺岡七郎君）
健康福祉部長 作山 淳君。〔
健康福祉部長 作山 淳君登壇〕
◎
健康福祉部長（作山淳君） 再質問にお答えいたします。 母子健康手帳の利用実態調査についてでございます。 母子健康手帳の利用実態調査は、現在行っておりませんが、パパママレッスンや乳児訪問、赤ちゃん教室、健康相談、乳幼児健康診査等の機会に、その時期に応じた母子健康手帳の内容や使い方について説明しながら、利用状況を確認しております。 利用状況としましては、個人差はあるものの、保護者みずからが妊娠期の日ごろの生活状況や子供の成長記録などを記載したり、また、お子様の写真などを張るなどして活用されております。
○議長（寺岡七郎君） 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕
◆１０番（菊地正芳君） 最初の利用状況とか課題があるのかということについてと、今、利用実態調査はどうですかという質問をしましたけど、これを契機に、さらにまたそういった機会を捉えながら、進めていただければなと思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、私は平成27年12月議会で、「きずなメール」の配信について提案をさせていただきました。答弁では「費用対効果等につきましても、さらに時間をかけて検証する必要があると考えております」という答弁でありました。 質問からちょうど３年が過ぎたわけでありますが、この間、さまざまなツールが開発されておりますが、この点も含めて検証結果をお伺いしたいと思います。
○議長（寺岡七郎君）
健康福祉部長 作山 淳君。〔
健康福祉部長 作山 淳君登壇〕
◎
健康福祉部長（作山淳君） 再質問にお答えします。 「きずなメール」を含むさまざまなアプリの検証についてでございます。 平成27年12月定例会において、議員から御提案のありました「きずなメール」の導入につきましては、市として検証する必要があるとお答えさせていただきました。 その後、乳幼児健診や予防接種などの効果的な育児情報発信のツールや方法等について、情報収集を行う中で、さまざまな企業や団体で子育て支援のツールとして各種電子母子手帳アプリが開発されていることなどを確認しております。 電子母子手帳は、単独で使用するものではなく、紙の母子健康手帳とあわせて利用するもので、妊娠期から子育て期における情報や記録を電子データとして管理、利用できるアプリケーションであります。 母子健康手帳の記録内容に加えて、データのグラフ化や画像つきの成長記録、予防接種のスケジュール管理、市独自の育児関連情報の配信などの機能があります。 また、災害時など、紙の母子健康手帳を紛失した場合も、データが確認できるなど、紙媒体にはないさまざまな機能を備えております。 しかし、導入しております市町村に確認しましたところ、既にほかのアプリケーションを使用していたり、登録者自身で多数の個人情報を全て入力しなければならないことや、他の地域に転出した場合に、利用できなくなる可能性があることなどの課題が上げられております。
○議長（寺岡七郎君） 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕
◆１０番（菊地正芳君） 検証結果については、「きずなメール」含めて、最近のツールの説明がありましたので、私からはそういった中身については省かせていただきたいと思いますが、そこまで検証されているのであれば、今課題も幾つかあるというような答弁でありましたけれども、安心して楽しく子育てがしやすい取り組み、環境整備という観点から、この子育て支援、そして母子手帳アプリの導入について提案をしたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（寺岡七郎君）
健康福祉部長 作山 淳君。〔
健康福祉部長 作山 淳君登壇〕
◎
健康福祉部長（作山淳君） 再質問にお答えいたします。 電子母子手帳アプリの導入についてでございます。 電子母子手帳アプリは、子供の成長や健診、予防接種を記録し保存できること、市独自の育児関連情報の受信など、さまざまな機能があり、利便性がございます。 しかしながら、アプリを提供している各企業、団体によりまして、費用や機能性もばらつきがありますので、導入につきましては、運用面なども含めまして、現在取り組んでいる近隣市町村の利用状況等を、今後調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（寺岡七郎君） 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕
◆１０番（菊地正芳君） この電子母子手帳というこの部分、これは総務省が、御存じのようにＩＣＴ街づくり推進事業、これは平成27年度から始まった事業でありますが、これを契機に各自治体がいろんな、何かないかということで、手探りでもってこういったいろいろＩＣＴを使ったものが進められてきたという、そういった背景があります。 それで、この総務省が進めるＩＣＴ街づくり推進事業の委託先として、公募で決定されたのが、株式会社エムティーアイ、いわゆる電子母子手帳で言いますと、「母子モ」というアプリを採用しているという状況があるんです。その「母子モ」を県内で使っている自治体というのは、大子町、ひたちなか市、稲敷市、龍ケ崎市、大洗町、境町、こういった所が今基本的なものとして使っている。 また、ほかにも、乳幼児から中学生までの子育て世帯を対象としたアプリの導入、そしてそこにこういった母子手帳の機能を備えたアプリを導入している自治体というのが、常陸太田市、常陸大宮市、北茨城市、日立市、東海村、笠間市、小美玉市、鉾田市、守谷市、八千代町、かすみがうら市、行方市、神栖市、まだまだ多分調べればあるのかなというふうに思うんです。 地図で見れば、一目瞭然、こういった形で分布されているわけですけど、地図なんか見ると、確かに県北地域に多く導入されているというのが、地図を見るとわかるんですけど、これはやっぱり、人口減少だったり、やはりそういった定住移住、何とか子育て世帯を守っていきたいという、そういう部分があるのかなというふうに地図を見る限り推察できるわけなんですが。その中で、母子手帳アプリを導入しているこの龍ケ崎市では、2016年12月で187人が利用した。しかし、2017年11月には629人まで利用者がふえたという、そういう実績があります。 その中で、特に喜ばれているのが、予防接種など、子供の成長に合わせたタイムリーな子育て支援の情報が送られてくるという、そういうことで、大変好評を博しているという状況があるそうです。 しかも、市としても、今まで予防接種とかに、いろんな問い合わせが多かったんですけれども、導入後はそういった問い合わせが減ってきているという、そういう状況があるということで、しっかりと実績も上がっているという先進地の事例もございます。 多分、高萩市では、健診とか健康相談、そういったものに、郵送だったりで個別に通知をしていたり、あとは予防接種の実施時期を説明をしたり、また「はぎハピ」という部分でしっかりと情報発信をしていると、そういう高萩市はデジタル化ではないけれども、情報発信しているんだという自負があるのかもしれませんけど、今は母子手帳に限らず、紙で管理していた、そういった情報をデジタル化するというのは、多くのメリットがあるし、今は一般世間の常識という、そういう状況になっているわけです。 先ほども、母子手帳は紙だから劣化しやすいという、そういう答弁もありましたけれども、従来の母子手帳と、当然アプリだけではだめなので、従来の母子手帳と併用することで、適切な情報を取得できて、子育ての知識向上、そして不安解消のみならず、安心な環境の中で、妊娠、出産、子育てに役立つことはもう間違いない、そういう状況があります。 やはり子育て世代のニーズに応じたサービスは必要だと思いますので、ぜひこういったサービスを実施していただきたいなというふうに思っております。 先ほどの答弁の中で、検討するというか、いろんな自治体、また会社も多くあるので、検証したいということでございますので、市民の利便性を第一に考えて、しっかりと比較検討をしていただいて、なおかつ検討の時期も本当に早く、そして素早く対応していただいて、有効性のあるものに、これはしていただきたいなというふうに思います。 「きずなメール」にしても、検証すると言ってから、３年が経過して、全然進捗していないという、そういう状況もございますので、あえてここで、素早く対応していただき、有効性のあるものにしていただきたいと、このように思いますが、改めて見解をお伺いしたいと思います。
○議長（寺岡七郎君）
健康福祉部長 作山 淳君。〔
健康福祉部長 作山 淳君登壇〕
◎
健康福祉部長（作山淳君） 再質問にお答えいたします。 今後の調査研究、検討も含めまして、その内容ということでお答えさせていただきます。 母子手帳機能を備えたアプリの導入を既に実施している自治体で、それぞれに導入した効果とか、どのような機能を備えたアプリを使っているのかとか、どのぐらいの登録者があって、登録者の何割が実際に各種データを入力して、そのアプリを利用されているのか、またその使っているアプリに対するユーザーの評価はどうなのか。費用面でのコストパフォーマンスはどうなのかなどなど、今後、調査の必要を考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（寺岡七郎君） 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕
◆１０番（菊地正芳君） 了解しました。なので、早く、素早く対応していただきたいというふうに思います。データによりますと、若い世代が住みたくなる、その魅力の７割というのが、やはり子育て支援、これを第一に上げているというのが現実でございますので、しっかりとお願いしたいなと思います。 続きまして、ＬＬブックの推進について、お伺いをしたいと思います。文部科学省は平成28年に全国の教育委員会に通知した学校図書ガイドラインの中で、知的障害児や発達障害児、また、外国籍で日本語の理解が難しい子供たちも、優しく、楽しく読書ができるよう工夫された、いわゆるＬＬブックの学校図書館への配備を推奨しております。ＬＬブックとは、先ほども触れましたが、知的障害のある人や発達障害児や外国人など、読むことが苦手な人のために読みやすいように工夫されてつくられた本のことでございます。また、高齢者など、幅広い層でも楽しめる本として注目を集めております。でも、必ずしも決まったスタイルがあるわけではありません。ただし、優しめにわかりやすく書かれた文章、絵、記号、イラスト、写真などを使ってつくられているＬＬブックが比較的多くあるということでございます。そのスタイルは多種多様でございます。 本市における、教育委員会からのガイドラインということで、こういう形で来ていて推奨されているんですが、このことについて、ＬＬブックの認識について、まず教育長にお伺いをしたいなと思います。
○議長（寺岡七郎君） 教育長 大内富夫君。〔教育長 大内富夫君登壇〕
◎教育長（大内富夫君） 菊地議員の御質問にお答えします。 ＬＬブックに係る私の認識について申し上げます。今回、菊地議員からの御質問を受けて、初めてＬＬブックというジャンルの本があることを知りました。ＬＬブックに関する情報を収集すればするほど、特別な支援を要する子供、活字ばかりの本に余り興味を示さない子供たち、あるいは一部の高齢者の皆さんにとって、合理的な配慮がなされている図書資料であることを強く認識いたしました。今後、ＬＬブックの活用につきましては、関係機関と情報交換、協議を行い、計画的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（寺岡七郎君） 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕
◆１０番（菊地正芳君） このＬＬブックについてでありますが、埼玉県新座市教育委員会では、さっき私がお見せしました、その文科省からの通達を受けまして、市内の全小中学校に対して、図書館や特別支援学級に、このＬＬブックを配置しなさいということで、昨年の11月に全ての学校、23校に導入が完了したという状況でございます。 先ほどの答弁では計画的に進めるという答弁でございましたので、ちょっとお伺いしますが、このＬＬブックを特別支援学級だったり、図書館へ導入すべきと思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。特に、特別支援教室には、すぐにでも設置していただきたい、すぐというよりも、優先的に設置していただきたいと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（寺岡七郎君） 教育部長 石井健寿君。〔教育部長 石井健寿君登壇〕
◎教育部長（石井健寿君） 再質問にお答えいたします。 議員の御提案により、ＬＬブックを導入し、活用を推進していくことが、児童生徒一人一人のニーズに対応した、効果的な支援につながることがわかりましたので、導入の準備を進めてまいります。導入に当たりましては、児童生徒の実態を十分に把握した上で、本を選定し、多くの児童が活用しやすい学校図書館や特別支援学級への導入を考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（寺岡七郎君） 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕
◆１０番（菊地正芳君） ありがとうございました。 次に、市立図書館にＬＬブックコーナーを設置することについて、お伺いをしたいんですが、ただいまの答弁、そしてまた教育長の答弁では、計画的に進めていくということ、また啓発もしていただけるというようなことであったかと思うんです。それで、私、先日、市立図書館に、このＬＬブックの設置状況を確認をしに行ったわけでありますが、ＬＬブックではありませんでしたけれども、そこには、入ってすぐに、大活字本コーナーが設けられておりまして、一目瞭然で確認することができたわけでございます。せっかく購入していただけるのであれば、見やすくて、誰もがわかりやすい場所に、このＬＬブックコーナー、大活字本コーナーのような形で設置をしていただければと、このように思いますが、所見をお伺いしたいと思います。
○議長（寺岡七郎君） 教育部長 石井健寿君。〔教育部長 石井健寿君登壇〕
◎教育部長（石井健寿君） 再質問にお答えいたします。 市立図書館へのＬＬブック導入につきましては、既に蔵書のある他館と情報交換し、ＬＬブックを必要とする方が求める本にアクセスしやすいよう、選書や配架場所の選定、予算措置も含め、効果的な導入のあり方について検討させていただきたいと思います。
○議長（寺岡七郎君） 10番 菊地正芳君。〔10番 菊地正芳君登壇〕
◆１０番（菊地正芳君） ありがとうございました。 現在の図書館運営は、いわき市、日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市の５市で図書館の広域利用に関する協定を結んでいるわけであります。これにより５市12館３分室を利用することができるように現在なっております。なおさらＬＬブックを導入するということは、障害児を含む子供たちへの学習支援や情報提供とともに、障害者への理解を深め、配慮を促すきっかけになると、このように思っております。 先ほど、市民の多くの方にＰＲ、啓発をしていくというような答弁でありましたけれども、学校現場におきましては、この支援員さん、こういった方にもしっかりと理解を深めていただかなければなりませんので、その辺の取り組みについても、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（寺岡七郎君） 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕
◆１１番（吉川道隆君） お疲れかと思いますが、最後の登壇者でございますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 私は、通告してございます、ごみ処理施設建設について、また防犯対策について、一問一答、大項目質問で行いますので、よろしくお願いしたいと思います。 先日の県議会議員選挙では、大変お疲れさまでございました。大部市長は北茨城市の豊田候補の応援を一生懸命やっておられました。そのときに、ごみ処理施設建設と関連づけて応援しておられましたが、私から見ると、県議会議員の選挙とごみ処理とは余り関係ないのかなというふうに、私は思っております。 市民の方からは、市長が応援している方が当選しないと、ごみ処理はできないのかと聞かれました。また、どう関係あるのかと。私はその質問に対しては答えられないと。 結果、大部市長はごみ処理施設建設については、市民の方々に対する広報という意味でも進めやすくなったのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（寺岡七郎君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） ただいまの吉川議員の御質問にお答えしたいと思います。 今回の県議選についての私の行動については、ここでは差し控えたいのですが。 ごみ処理場とそれが関係あるのかということだと思うのですが、これはごみ処理建設に積極的な広報ということがございましたので、ごみ処理場については高萩市の十数年前からの懸案事項でありまして、次世代にどうしても安心した生活ができるような施設を残したいということでございまして、あくまでも私の考えでございます。そのようなことで、今、吉川議員が言われましたことについては、回答させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（寺岡七郎君） 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕
◆１１番（吉川道隆君） 再度質問いたします。 私が質問をしたのは、ただ単に進めやすくなったかどうかというだけの点でございますので、それ以外は聞いていません。 それでは、９月に全員協議会で大部市長からの報告によると、一般廃棄物処理施設を北茨城市と高萩市で広域の施設を建設し、その財源として、
東日本大震災の復興特別会計により、ほとんど国庫負担で賄うということでした。しかし、それには条件があると、復興庁がなくなる平成33年３月31日までに施設を完成させなければならないと。あと２年３か月しかないです。普通に考えれば到底間に合わないと、私は思います。ほかの自治体の処理施設の建設にかかわっているスケジュールを見ると、まずは基本計画作成で２年、建設予定地の調査に２年、事業方式の検討に１年、発注入札などの事業者選定に２年、周辺環境への調査評価に２年、基本設計作成に１年、ここでやっと建設工事に入って、着工から竣工まで約３年、これだけの期間がかかると言われております。どこの自治体でも大体六、七年はかかっているのです。並行に進められる部分もあるかと思いますが、かなり厳しいのではないのかと。 10月から北茨城市と合同で準備室ができて、ハイスピードで検討を重ねていると思うのですが、現在の進捗状況、どれぐらい協議が進んでいるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（寺岡七郎君）
市民生活部長 篠原新也君。〔
市民生活部長 篠原新也君登壇〕
◎
市民生活部長（
篠原新也君） 吉川議員の御質問にお答えいたします。 高萩市、北茨城市の二市によるごみ処理広域化による施設整備に関する進捗状況につきましては、10月１日より北茨城市と高萩市の両市の職員により、広域化に関する清掃センター建設準備室を設置し、継続的にごみ処理施設設置に関する事務を実施しているところでございます。
○議長（寺岡七郎君） 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕
◆１１番（吉川道隆君） 中身をもうちょっと答えていただきたいと思ったのですが。それでは、もう２か月たっているのですが、事業方式等の基本計画、どういう方式でやるのか、どれぐらいの規模の施設にするのか、北茨城市とともに高萩市と共同で進めるものですから、当然まだ決まっていないというふうにお答えしてくるのかなと思いますが。 まず、話し合いをするに当たって、高萩市の考え方があると思うのです。高萩市のごみ処理施設に対する基本的な考え方、これは何を考えて臨んでいるのか、あくまでも高萩市の意見でいいです。決定事項ではないです。これについて、候補地についてから聞いていきたいと思います。 今川議員からも質問がありましたが、11月２日に県に行って、早期回答を求めたという答弁でしたけれども、では正式にいつ県に申し入れをしたのですか。まさかこの日に申し入れしたわけではないでしょう。それをまずお尋ねしたいと思います。
○議長（寺岡七郎君）
市民生活部長 篠原新也君。〔
市民生活部長 篠原新也君登壇〕
◎
市民生活部長（
篠原新也君） 吉川議員の再質問にお答えいたします。 11月２日におきまして、両市市長、両市議長連名により、茨城県知事に建設候補地として両市市境の県有地の譲渡について陳情書を提出し、現在早期の回答を待つ状況でございます。
○議長（寺岡七郎君） 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕
◆１１番（吉川道隆君） 確認します。私が質問しているのは、いつ出したか。今の答弁では、この日に出したというふうに理解してよろしいですか。それをもう一度お尋ねしたいと思います。
○議長（寺岡七郎君）
市民生活部長 篠原新也君。〔
市民生活部長 篠原新也君登壇〕
◎
市民生活部長（
篠原新也君） 吉川議員の再質問にお答えいたします。 今申しましたとおり、11月２日に陳情書を提出してございます。
○議長（寺岡七郎君） 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕
◆１１番（吉川道隆君） 今の答弁でまさかと思ったのですが、６月議会で平議員の一般質問の答弁で、ごみ処理施設を建設する方向で進めますという表明を事実上したのです。９月に国に要望に行っていると、お墨つきのようなものをいただいて帰ってきたと、先ほどの今川議員の質問にもありましたけれども。私は、まずは土地が決まってから国に行くのではないのかなと、手順が間違っている、逆ではないのかなと思うのですが、その点について市長はどう思いますか。
○議長（寺岡七郎君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） 再度吉川議員の御質問にお答えします。 今、申請時期が逆ではないかと、国に行く前に県ではないかということでございます。まず、国に行った報告はさせていただきましたが、それと並行して、県有地についても要望に行く時期も、両市長が茨城県のほうに申し出いたしましたが、なかなかその機会が設けられないということが現実にございましたので、11月になってしまったということです。 このまま年度が過ぎてしまうと、先ほど吉川議員が言いましたように、早急な対応をしないとこれは実現できなくなるということもございましたので、そのような処置をとってやってまいりました。
○議長（寺岡七郎君） 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕
◆１１番（吉川道隆君） ですから、私は国・県というよりも、土地が決まってから国に陳情に行くべきなのかなというふうに思っているから質問しているわけでございます。 では、返事はどうなったのか。お願いに行って１か月以上たっていると。いつまで待てばいいのかと。先ほど市長の答弁にもあったように、どんどん予定がおくれていくとできなくなってしまう。決まってから環境調査、地域住民説明会などを行うことを考えなければいけないので、では、いつまでに返事がないといけないのか。そういう期限を区切るかどうか。いつまでに返事をもらわないと間に合わないかという、その点については市長どう考えていますか。
○議長（寺岡七郎君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） 吉川議員の再質問にお答えいたします。 先ほどの件にちょっとつけ加えたいのですが、先ほどの件について言葉が少なかったのですが、復興予算がついたのでスタートしたということで、先ほどは６月にそういったごみの広域化を皆様にお知らせしましたが、その後の復興予算がついたのでスタートした、あくまでその点で決して逆ではないということで、もう一回つけ加えたいと思います。 あと今、吉川議員が御質問されましたが、いつまでに回答ということですが、今本当に回答を待っているわけです。本来ならば11月中に回答をいただきたいところでしたが、もろもろの事情もございまして、回答が来ないということでございます。 今回いろいろ県のほうでも議会等ございましたので、これから、これ以上待てないということで申し出をしていきたいなと思っています。そして、それがかなわないときには、また、いろんな候補地を探して進めていきたいなと思っております。御理解を賜りたいと思います。
○議長（寺岡七郎君） 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕
◆１１番（吉川道隆君） 私は期限をちゃんと区切ったほうがいいのかなと思うんですが、この土地の航空写真を見ると山林で、道も農道しかないんです。造成するのに１年ぐらいかかるんじゃないかなと思うんですが、一点確認したいんですけど、もしこの県有地の場合には、これは造成が終わってから環境アセスをやるんですか、お尋ねしたいと思います。
○議長（寺岡七郎君） 副市長 鈴木真人君。〔副市長 鈴木真人君登壇〕
◎副市長（鈴木真人君） 再質問にお答えいたします。 ただいま、造成が終わってから環境アセス等を導入するのかということについてでございますけれども、現在、北茨城市にあります準備室のほうで、そういう調整等も含めておりますので、現時点で、いつの実施でいけるのかということにつきましては、ちょっとまだこの時点でお答えできない状況ですので、御理解いただきたいと思います。
○議長（寺岡七郎君） 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕
◆１１番（吉川道隆君） 私は一般的にちゃんと山林を造成してから環境アセスをするのが当然なのかなと思って、それでお尋ねしているんですけど。これは常識的に考えても同時進行にもできないし、造成してからこの基盤はちゃんとしっかりなっていますよということになってからやるんだと私は思うんですが、もし再度答えていただけるんなら答えていただければと思います。 そして、先ほども市長が諦めるようなことを話をしておりましたけども、やはり県有地を、ある程度見切りをつけなきゃいけないのかなということも頭にあるそうですが、確かに新たな土地を探して用地交渉、そして、いろいろ地域の方々の理解を得るということは、これは非常に大きな問題になってくるのかなと。 先日の新聞の折り込みのチラシに、手綱工業団地の敷地も検討しているというような、そういう記載がしてあったチラシがあったんですが、その話は本当にあるのかどうか。少なくとも、議会の中で正式な報告は聞いていないと。先ほども県に陳情に行っているから、その陳情を判断しない限り次には移れないと思います。 しかし、このチラシによって、一般の方々が読んだら、そうなんだと、結局今までの場所の近くにできるんだというふうに思っている方々も中にはいらっしゃるんです。 しかし、あのＴＫ－２－２は工業団地の最後の一角で、高萩市が唯一企業誘致できる大切な場所なんです。それを考えると、工場を誘致するために私はとっておかなければならないのかなと思うんですが、市長はどう考えますか。
○議長（寺岡七郎君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） 再度御質問にお答えします。 今、新聞折り込みにあった記事の話が出ましたが、検討するというようなことじゃなくて、ここの記事を読み上げますと、「手綱工業団地内空き地も視野に入れているようです」ということなんで、あくまでもそういった希望的な観測も含めて、私が実際、そのようなことを仮に言ったとすれば、先ほど言いましたように、県のほうでは予定の日より大分おくれているということで、このまま行ったら本当にこのごみ処理場はできなくなっちゃうんだということで、もしそれができないとなればの、たらればの話ですが、この用地が確保できなければ、どこでも何とか探して、そこに建設をしなくちゃなんないということの中で、もしだめなところでは、いろんなとこを調査して、その候補地を見つけるという中に、一つ、手綱工業団地内のこともあると、そういったことを話したかもしれません。よろしくお願いします。
○議長（寺岡七郎君） 副市長 鈴木真人君。〔副市長 鈴木真人君登壇〕
◎副市長（鈴木真人君） 済みません、先ほど私が再質問でお答えして、現在、北茨城市の準備室で進めている内容の関係で、ちょっと補足説明をさせていただきたいと思います。 環境アセスと造成につきましては、期間短縮を図るということで同時に並行して行っていくと、これについては決めておりますので、その点だけは追加させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（寺岡七郎君） 11番 吉川道隆君。〔11番 吉川道隆君登壇〕
◆１１番（吉川道隆君） 最後にします。土地の問題なんですが、土地が一番大事なんです。どこにつくるか、これが決まんないと進まないんです。だから、その県に陳情している場所は、いつまでラインを引くのか。例えば、逆算すると２年３か月なんで、ことしじゅうとか長くても今年度中とか、そこら辺は大部市長としては頭には何か検討なされていることがあるんですか。
○議長（寺岡七郎君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕
◎市長（大部勝規君） ただいまの再度御質問にお答えします。 ことしじゅうに決めていきたいと思っております。